12月のカナダ消費者物価指数、前年同月比2.4％上昇

カナダ統計局が1月19日に発表した2025年12月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比2.4％の上昇となり、11月の上昇率（2.2％、2025年12月18日記事参照）を0.2ポイント上回った（添付資料表参照）。

統計局は上昇の主な原因として、2024年12月14日から実施された「全カナダ人のための減税法（Tax Break for All Canadians Act、2024年12月19日記事参照）」による一時的な免税措置の影響が年換算CPIを押し上げた点を挙げた。こうした免税の影響を受けた品目がCPIに上昇圧力をかけ、外食価格は前年同月比8.5％増となり、最大の押し上げ要因となったほか、アルコール飲料も上昇した。また、玩具・ゲーム（ビデオゲームを除く）・ホビー用品は11月の0.5％減から12月には7.5％増へ転じ、子ども服も11月の2.4％増から12月には4.8％増へと伸びが加速。スナック類（7.9％増）や菓子類（14.2％増）も前年比で上昇が加速した。家庭用食料品も上昇基調が続き、12月は前年比5.0％増となった。特にコーヒー（30.8％増）と生鮮・冷凍牛肉（16.8％増）が上昇を主導した。

一方、物価上昇を抑制した要因としてガソリン価格の下落を挙げた。12月のガソリン価格は、11月の前年同月比7.8％減から13.8％減と下落幅が拡大した。これは、11月の価格上昇に加え、製油所やパイプライン混乱が影響したためであり、前月比でも7.1％減少した。また、原油価格は世界的な供給過剰の継続により、4年以上ぶりの安値となった。ガソリンを除くCPIは、11月の2.6％上昇に続き、12月には3.0％上昇した。

発表を受けて、CIBCキャピタルマーケッツのエグゼクティブ・ディレクター兼シニアエコノミストのアンドリュー・グランサム氏は、「基調インフレ率は依然として2％をわずかに上回る程度とみられ、カナダ中央銀行が年末までに利上げを余儀なくされるほど強い状況ではない」と述べ、2026年を通じて政策金利が据え置かれると予測した。

中銀の次回の政策金利と、経済見通しを示す金融政策報告書の発表は1月28日に予定されている。

（井口まゆ子）