米国のアフリカ成長機会法（AGOA）再開を南アは歓迎

米国のドナルド・トランプ大統領は2月3日、「アフリカ成長機会法（AGOA）」（注）を再承認する法案に署名し、2026年12月31日まで有効な法律として発効した。本プログラムは2025年9月30日に失効していたが、同日まで遡及（そきゅう）して適用される（2026年2月5日記事参照）。

南アは、本貿易協定に基づく最大の受益国であり、2022年にはAGOAに基づき米国へ約36億ドル相当の商品を輸出している。その多くは自動車、鉄鋼関連、宝飾品、かんきつ類だ。

農業ビジネス団体「AgriSA」は、この延長を歓迎した。同団体は、「20年以上にわたり、AGOAは南アの農業を支える上で重要な役割を果たしてきた。米国は南アの年間農産物輸出総額の3～6％を占めている。この割合は控えめにみえるかもしれないが、農村地域で数千人もの雇用を支え、特に、かんきつ類、ダチョウ、ブドウ、ワイン、フルーツジュース、ナッツといった品目において、米国市場へのアクセスは特に重要だ」と述べている。また、他の農業ビジネス団体である「AGBiZ」も、この延長を歓迎し、農業分野におけるAGOAの重要性について同様のコメントを出した。

在米南ア商工会議所（SACCUSA）もAGOAの延長を歓迎し、「南アフリカのAGOA資格の継続は、自動車製造、農業、ワイン、工業部品、その他の付加価値製品といった主要セクターにおける雇用と輸出主導の成長を支える上で重要な役割を果たしている」と述べた。一方で、当地のメディアなどでは、延長が短期間に限定されていることや、南アと米国の関係が悪化していることが懸念されている。こうした状況下、南アは輸出市場の多様化を推進しており、2026年2月6日に、パークス・タウ貿易産業競争（DTIC）相と中国の王文濤商務相は北京で会談し、「共通の繁栄のための経済連携に関する枠組み協定（CAEPA）」に署名した。これは、南アの対中国輸出製品を無税でアクセスできるようにするとともに、中国からの対南ア投資を促進するための交渉を加速させるもので、交渉は2026年3月に終了する予定となっている。

（注）米国で2000年に制定。サハラ以南のアフリカ諸国に対する貿易優遇制度。受益国は6,000品目以上の商品を無関税で米国に輸出可能。

（トラスト・ムブトゥンガイ）