2025年の対シンガポール固定資産投資は前年比5.3％増、中国からの投資が急拡大

シンガポール経済開発庁（EDB）は2月9日、同庁が管轄する国内外の企業による2025年の固定資産投資額（FAI、コミットメントベース）が141億5,900万シンガポール・ドル（約1兆7,416億円、Sドル、1Sドル＝約123円）と、前年比で5.3％増加したと発表した。

2025年のFAIを国・地域別にみると、欧州が24.9％を占め最大で、中国が20.6％と続いた。中国の割合は、2024年の2.5％から大幅に増加した。2025年の中国からの大型投資案件としては、中国のアリババクラウド（注）が7月に発表した、企業の人工知能（AI）導入と人材育成を支援する「AIグローバル・コンピテンシー・センター（AIGCC）」の開設が挙げられる。また、中国の医薬品受託研究開発製造会社（CRDMO）ウーシー・バイオロジクス（WuXi Biologics）は7月、新しい医薬品製造施設の建設を発表した。同施設は、同社がシンガポールで計画するCRDMOハブの一部となる。

日本からの投資割合も、2024年の3.5％から2025年に11.4％に拡大した。主な投資案件としては、半導体フォトマスク製造会社テクセンドフォトマスク（本社：東京都港区）が2025年10月、新工場を着工した。近鉄エクスプレス（東京都港区）は8月、シンガポール東部にある自社倉庫の建て替え（2027年度完成予定）を発表。さらに、NIPPON EXPRESSホールディングス（東京都千代田区）は11月、西部の自社倉庫の拡張工事を着工するなど、物流関連の拡張投資が相次いだ（2026年2月4日記事参照）。なお、米国の投資割合は2024年に55.5％と最大だったが、2025年に17.3％に縮小した。

分野別では、エレクトロニクスが33.0％と前年に引き続き最大だった。次いで、バイオメディカル（医薬品・医療機器）が30.8％だった。

AIの開発拠点、約60カ所に

EDBは発表の中で、2025年には（1）AI、（2）精密医療、（3）グリーン・脱炭素、（4）量子コンピューティングの検証テスト機器など次世代ハードウエアや自動運転などのモビリティー・関連プロジェクト、といった成長分野で投資誘致が進んだと述べた。同国では2024年以降、AI研究や生成AIソリューションの開発を行う専門施設が60カ所以上設置されたという。

（注）中国の大手EC（電子商取引）アリババ・グループ傘下のクラウドコンピューティングサービス提供会社。

（本田智津絵）