ジェトロと経済産業省、日インドの太陽電池サプライチェーン連携に関するイベントを開催

ジェトロと経済産業省は1月19日、インド太陽エネルギー連盟（NSEFI：National Solar Energy Federation of India）とともに、太陽電池サプライチェーンに関するイベント「Japan-India Solar Cell Manufacturing Workshop & BtoB Session」をインド西部ムンバイで開催した。同イベントには、太陽電池産業の関連企業などが、日本側から18社、インド側から12社参加し、合わせて約100人が出席した。

インド政府は、2020年に掲げた産業・経済振興戦略「自立したインド」の観点から他国に依存しないエネルギー源として太陽光発電の普及に取り組んでおり、今後、太陽電池の需要拡大が見込まれている。他方で、太陽電池やその素材については、特定の国が世界市場のシェアの大部分を占める状況となっており、日印双方にとって太陽電池サプライチェーンの強靭化が喫緊の課題となっている。

本イベントには、同分野における両国の主要企業が参加し、代表企業による取り組みの紹介が行われたほか、日印の関連企業間でのビジネス構築を目指すため、1対1のビジネスマッチング面談が実施された。

なお、ジェトロは、インド工業連盟（CII）、インド日本商工会（JCCII）と共同で、2025年8月28日に日印両政府に対して、日印間の経済安全保障の強化とサプライチェーンの強靭（きょうじん）化の重要性を強調する「日印経済安全保障協力に関するジョイント・アクションプラン」を提言した（8月28日付「お知らせ・記者発表」）。同提言では、貿易統計などのデータを活用してサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性を分析し、日印経済安全保障協力の8つの重要物資・技術を特定している。太陽光発電はその1つに含まれ、本イベントは同分野での日印連携を推進することを目的として実施された。

（丸山春花）