米トランプ関税無効の最高裁判決を57％が支持、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは2月24日、トランプ関税などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領が2025年に一連の大統領令で課した広範な追加関税を無効とした連邦最高裁判所の決定（2026年2月24日記事参照）を支持するかどうかという問いに対して、57％が支持すると回答した。不支持は23％、わからないは20％だった。

支持政党別では、民主党支持者、無党派層の多数（85％、59％）が支持した。一方、共和党支持者では51％が不支持とし、MAGA（注2）に限れば64％が不支持と回答した。

62％は大統領が連邦議会の承認なく関税を課すべきでないと回答した。

今回の最高裁判決を受けてトランプ氏は1974年通商法122条に基づく追加関税措置を発動したが、同氏が別の法律を用いて関税を再導入することには54％が反対した。賛成は23％、わからないは24％だった。

無党派層のトランプ氏支持率が大幅低下

CNNが2月に実施した世論調査（注3）によれば、トランプ氏の支持率は36％と2025年2月の調査時（48％）より12ポイント低下した。支持政党別では、無党派層が支持率26％と2025年2月（41％）からマイナス15ポイントと大幅に低下した。共和党支持者は、マイナス8ポイントだった（2025年2月：90％→今回：82％）。

性別では、男性がマイナス14ポイント（54％→40％）と女性（マイナス9ポイント：42％→33％）より落ち込みが大きかった。

年代別では、35～49歳（マイナス19ポイント：54％→35％）、18～34歳（マイナス16ポイント：41％→25％）で大きく落ち込んだ。人種別では、ラテン系がマイナス19ポイント（41％→22％）と白人（マイナス10ポイント：55％→45％）、黒人（マイナス7ポイント：28％→21％）と比べ大幅に低下した。

また、回答者からは、「人々が（大統領選挙で）トランプ氏を選んだ理由の1つは、バイデン政権下で（物価高に）苦しんでいたからだと思う」「人々はトランプ氏が自分たちの苦しみを少しでも和らげてくれることを期待していた」という意見があった（CNN2月23日）。

（注1）実施時期は2026年2月20～23日。対象者は全米の成人1,551人。

（注2）「米国を再び偉大に（Make America Great Again）」の略称で、元々トランプ氏の選挙キャンペーンのスローガンだが、トランプ氏の支持者を表現する際にも用いられる。

（注3）実施時期は2026年2月17～20日。対象者は全米の成人2,496人。

（松岡智恵子）