1月の消費者物価指数、前年同月比、前月比ともに伸びが低下

米国労働省が2月13日に発表した2026年1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.4％上昇（前月2.7％上昇）、前月比0.2％上昇（前月0.3％上昇）となった。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は同2.5％上昇（前月2.6％上昇）、同0.3％上昇（前月0.2％上昇）だった（添付資料図1、表参照）。CPIは前年同月比（予想2.5％上昇）、前月比（予想0.3％上昇）ともに市場予想をわずかに下回り、コア指数は市場予想どおりだった。

品目別に前年同月比での伸びをみると、エネルギー価格は、電気（6.3％上昇）などのエネルギーサービスが上昇する一方、ガソリン価格が大きく低下（7.5％低下）した影響で全体としては0.1％低下（前月2.3％上昇）した。また、牛肉（15.0％上昇）などが高い伸びを示したほか、外食（4.0％上昇）価格も上昇した結果、食料品価格は2.9％上昇（前月3.1％上昇）と依然高めの水準で推移した。

これらを除いたコア指数では、財価格（1.1％上昇、前月は1.4％上昇）が中古車（2.0％低下、前月は1.6％上昇）価格の低下に牽引されて低下する一方、サービス価格（2.9％上昇、前月は3.0％上昇）は住居費（3.0％上昇、前月は3.2％上昇）の伸び低下が、医療保険（3.9％上昇、前月は3.5％上昇）や航空運賃（2．2％上昇、前月は3.4％低下）の上昇などにほぼ相殺され、ほとんど変化がなかった（添付資料表、図2参照）。

一方、瞬間風速を示す前月比でみると、財部門は0.0％上昇（前月0.0％上昇）、サービス部門は0.4％上昇（前月0.3％上昇）だった。財部門の中では、家具（0.7％上昇、前月0.4％低下）や家電（1.3％上昇、前月2.6％低下）などの輸入依存度の高い商品は上昇しているが、こちらは年末商戦下での値下げの反動の側面もあり、ならして見ると大きく上昇しているというわけではない。サービス価格については、保険料をはじめとする年始の価格改定による上昇も一部で懸念されていたものの、大きな影響はみられなかった。

今月は、おおむね市場予想に一致するかたちとなり、消費者物価指数の伸びは、2025年4月の相互関税発表前の軌道を徐々に取り戻しつつあるように見える。依然としてBtoCビジネスの一部は価格転嫁を見合わせているものもある。例年3～4月に行われる個人所得税還付は、今年度は2026会計年度予算「大きく美しい1つの法案（OBBBA）法」成立（2025年7月15日記事参照）により例年より大規模とみられており、この時期に消費者への価格転嫁が行われる可能性もあることから、引き続き注意が必要だが、2025年秋頃とはややトレンドが変わりつつあるのかもしれない。

（加藤翔一）