サウジアラビア、現地調達要件を強化、最低比率導入と国産品義務を拡大

サウジアラビアのローカルコンテンツ政府調達庁（LCGPA）は2月17日、国産品義務リスト（Mandatory List）（注）の恩恵を受けるための前提条件として、企業レベルのローカルコンテンツ（国内調達率）証明書（Local Content Certificate）において最低ローカルコンテンツ要件を導入することを発表した〔2月17日付サウジアラビア国営通信（SPA）〕。

同発表によると、同要件は、政府調達における特定製品を対象に適用され（2025年8月7日付地域・分析レポート参照）、その後、同庁が後日公表する残りの製品にも段階的に拡大される予定だ。同庁によれば、陶器タイル・磁器タイルを含む233品目が2026年8月1日から最低ローカルコンテンツ要件の対象となる。また、スプリット型エアコン、水ポンプ、水バルブ、銅線、各種医療機器・医療用品などの追加製品は、2027年8月1日から新たに対象となる予定だ。

対象となる製品および必要とされる最低比率については、LCGPA公式ウェブサイトで確認できる。同庁は、これらの比率について「関連状況に応じて定期的に見直しを実施する」と強調している。

（注）政府機関が調達時に「Mandatory Listに掲載された製品を優先的に調達する」ことを定めた国産品の一覧であり、政府調達においては、リスト掲載製品について輸入品ではなく国内製品を調達することが義務付けられている。

（林憲忠）