ハンガリーの2025年の対内直接投資、投資構造の質的転換が進む

ハンガリー投資促進庁（HIPA）は1月8日、2025年の外国直接投資受け入れに関する報告書を発表した。2025年に決定された新規投資プロジェクト108件の対内直接投資総額は70億6,900万ユーロに達し、HIPA史上最多の案件数を記録した。これにより、1万8,227人の新規雇用が創出される見込みだ（2024年の対内直接投資の実績については、2025年1月22日記事参照）。

金額ベースでみると、中国の投資額が総額の約57％（39億7,000万ユーロ）を占め、2024年に続いて首位を維持した〔中国の電気自動車（EV）関連主要投資については、2026年1月9日付地域・分析レポート参照〕。次いでシンガポール（7億9,400万ユーロ）、ハンガリー（5億4,000万ユーロ）、米国（4億8,000万ユーロ）が続いた。案件数では、ハンガリーが24件、中国と米国がそれぞれ16件、ドイツが15件と多かった。

米国からの投資件数も過去最高を記録し、ドナルド・トランプ米大統領2期目におけるハンガリー・米国間の関係強化を反映した。

産業分野別では、投資は17の産業分野にわたり、主要分野は対内投資総額全体の55％超を占める電子機器が38億8,000万ユーロ、自動車が11億ユーロ、化学が8億1,900万ユーロのほか、包装、医療機器、バイオテクノロジーなどだった。

2025年は、高付加価値分野への投資が記録的水準に達した年となった。研究開発（R＆D）では14件のプロジェクトが決定し、R＆D投資額は約5億7,000万ユーロに達し、600人近い新規雇用が見込まれる。また、ビジネスサービスセンター（BSC）も3,200超の新規雇用を創出し、電子機器や自動車に次ぐ雇用創出源となった。HIPAのヨー・イシュトバン長官（投資促進・大型投資担当政府委員を兼任）は同8日のフェイスブック投稿動画で、「投資構造の質的転換を示している」と述べた。

投資先を地域別にみると、投資案件の84％以上が首都ブダペスト以外であり、HIPAが南部地域の開発を重視していることを反映している。

ヨー長官は、「ハンガリーは2025年も、東西の資本と技術が交わる場としての役割強化を目指していた」とし、低税率、熟練した労働力、先進的な物流、物理的・法的安全性、安定したエネルギー供給などを、ハンガリーの投資・ビジネス環境の競争力を支える要因として挙げた。

（バラジ・ラウラ）