韓国政府、経済成長率2％を目指す「2026年経済成長戦略」を発表

韓国政府は1月9日、「2026年経済成長戦略」を発表した。727兆9,000億ウォン（約80兆690億円、1ウォン＝約0.11円）という大規模な予算（2026年予算、前年比8.1％増）を投じ、経済成長率2％達成とともに、半導体・防衛産業・人工知能（AI）などの重要戦略産業でグローバル強国へ躍進する目標を提示した。本年を「経済大跳躍の元年」とする考えだ。

本戦略は、（1）マクロ経済の積極管理、（2）潜在成長率の引き上げ、（3）国民均衡成長、（4）大跳躍の基盤強化の4大分野を柱とする。それぞれの具体的な内容は次のとおり。

（1）マクロ経済の積極管理

• 景気の活性化：積極的なマクロ政策による総需要管理、消費・投資・輸出の部門別活性化（注1）
• 物価安定：生活物価の安定、庶民の生活費負担の軽減
• リスク管理：外国為替市場の安定、不動産市場の安定、金融システムの安定

（2）潜在成長率の引き上げ

• 国家戦略産業の育成：K-半導体「世界2強」への跳躍（注2）、防衛産業「世界4大強国」への跳躍、バイオ産業育成、主力産業（石油化学、鉄鋼）の競争力底上げ
• 超革新経済の実現：AX（AI・トランスフォーメーション）（注3）、GX（グリーン・トランスフォーメーション）、超革新経済15大先導プロジェクト（注4）、R＆Dイノベーション、デジタル資産の制度化、経済大飛躍マスタープランの策定
• 戦略的なグローバル経済協力：戦略的な対米投資、通商環境の変化への対応、経済安全保障の強化
• 生産性の高い金融：先端産業への金融支援、国内株式への長期投資促進、ウォン国際化ロードマップ策定およびMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）先進国指数組み入れ推進
• 人的資本の最大化：科学技術人材の育成、少子化対策、海外人材の戦略的活用

（3）国民均衡成長

• 地方主導成長：地方産業・インフラおよび大学の革新（注5）、地方投資・消費の促進、地方別の傾斜配分・優遇措置、社会的連帯経済の活性化
• 包摂的な成長：大・中小企業の共生・公正成長、ベンチャー・創業活性化、小規模事業者の競争力強化、若年層への支援、中高年の雇用促進および老後所得保障、低所得層支援
• 安全が前提となる持続可能な成長：産業安全への投資拡大、労働市場の二極化の解消
• 文化が率いる魅力ある成長：K-カルチャー産業の育成、K-観光3,000万人時代の早期達成

（4）大跳躍の基盤強化

• 規制改革：先端・新産業の規制改善、企業規模別の規制適正化、経済刑罰の合理化（注6）
• 積極的な国富創出：韓国型国富ファンドの新設（20兆ウォン規模）、国有財産の管理強化、国債の効率的管理およびWGBI（世界国債インデックス）
• 財政などの構造改革：財政運用・支出構造の刷新、税制イノベーション（滞納管理、非課税・減免の整備)、調達行政・公共機関の改革

（注1）自動車の個別消費税引き下げ措置の6月末までの延長、電気自動車への転換補助金として最大100万ウォン支給などを含む。

（注2）大統領直属の「半導体産業競争力強化特別委員会」の立ち上げ、国民成長ファンドを活用した4兆2,000億ウォンの支援などを含む。

（注3）実物経済へのAI実装「フィジカルAI」の育成も盛り込まれており、ロボット、自動車、船舶、家電など7大分野を集中支援することとしている。

（注4）先端素材・部品や気候・エネルギー・未来対応、バイオやコンテンツ分野などにおける個別15大プロジェクト（2025年8月27日記事の添付資料参照）

（注5）首都圏一極集中の状態を、5つの広域経済圏と3つの戦略特化地域（5極3特）へと転換するため、各地の「成長産業」を選定し「成長産業特別補助金」を導入することや、成長産業の規制特例と政策を提供する「メガ特区」制度の新設などを含む。

（注6）企業活動を制限する刑罰規定のうち30％削減することを目標とし、特に経済界から要望が大きい「背任罪」の改善策を上半期中に策定予定。

（橋爪直輝）