韓国政府、「AI3大強国」「潜在成長率3％」などを目指す経済成長戦略を発表

韓国政府は、8月13日に発表した「国政運営5カ年計画（案）（2025年8月14日記事参照）」に続き、8月22日に「新政府の経済成長戦略」を発表した。同戦略では、韓国の実質GDP成長率見通しについて、2025年は0.9％、2026年は1.8％とした。このような経済の低成長から脱却するために、先進国をベンチマークとする従来の「追撃経済」から、世界をリードする「先導経済」に転換する必要があるとしている。

その上で、同戦略では「AI（人工知能）3大強国」「潜在成長率3％」「国力世界5強」をビジョンとした。さらに、ビジョン達成のための政策方向として、「技術先導成長」「全ての人の成長」「公正な成長」「持続成長の基盤強化」の4つの政策方向を挙げた。これら4つの政策方向の概要は次のとおり。

1.技術先導成長

AI大転換・超革新経済を推進するための30の先導プロジェクト（添付資料表参照）を2025年下半期から推進する。特に、R＆D（研究開発）・テスト事業に速やかに財政を投入し、人材育成、人材流出防止、海外人材誘致など、人材確保に取り組む。また、主力産業（石油化学、鉄鋼、防衛）の高度化、グリーントランスフォーメーション（GX）を推進する。

2.全ての人の成長

全ての国民が成長の機会に参画し、成長領域を拡大する。これを推進するため、地方を優遇する政策体系に転換し、地域均衡成長を図る。その他、中小・ベンチャー企業の成長、自営業者・小規模事業者の競争力強化および経営負担軽減、国民経済の活力向上、人口危機対応を推進する。

3.公正な成長

大手企業・中小企業間の不公正取引を改善し、公正・共存の市場秩序を構築する。労働環境の格差解消、権利保護強化など、公正・安全な労働環境を造成する。

4.持続成長の基盤強化

資金の流れを、既存の不動産から株式市場などの生産的な部門に転換させる。グローバルスタンダードに合致しない規制と過度な経済刑罰を合理化し、企業の活力を高める。政府、公共機関、研究機関、大学など、全方位にわたる革新で超革新経済を後押しする。

（李海昌）