愛媛県、ベトナム南部ビンロン省と経済協力に関する覚書を締結

愛媛県は1月12日、ベトナム南部ビンロン省と経済協力に関する覚書（MOU）を締結した。同日にビンロン省カンファレンスセンターで署名式典が行われ、日本側からは中村時広愛媛県知事のほか、福羅浩一愛媛県議会議長、愛媛ベトナム交流協会の関係者、小野益央駐ホーチミン日本総領事らが参加した。ビンロン省側からはチャン・バン・ラウ書記やチャン・チー・クアン委員長らが出席した。

愛媛県は2022年にベンチェ省と覚書を締結していたが、2025年7月の行政区再編により同省がビンロン省に統合されたこと、そして覚書締結から3年が経過し、有効期限を迎えたことを受けて、今回、再締結した（2022年8月12日記事参照）。

式典では、経済開発における両者の強みと可能性が紹介され、中村知事は「今回のMOUは前回の内容を踏襲するだけでなく、新たに人材の教育や送り出し・受け入れ促進の項目を追加した。人材交流を深め、双方が補完し合う産業分野で、1件でも多くのビジネス機会を創出していきたい」と意欲を示した。

クアン委員長は「行政区再編により、同省の経済力や潜在力は新たな幕開けを迎えた。愛媛県内の水産、かんきつ関係事業者から輸出などに関する問い合わせがあるが、協力の余地は十分にあり、関係をさらに推進していきたい。そのためにも、双方の窓口を確立させなければならない」と述べた。

県によれば、2012年12月末の県内在住ベトナム人は323人だったが、2025年6月末時点では4,586人と約14倍に増加し、国籍別では最多となっている。

同県ミッション団は同12日、人材育成機関であるエスハイ社を訪問し、説明を受けた後、教室を見学し生徒と交流した。学生たちは日本のビジネスマナーも学んでおり、日本で働くことを常にイメージしながら日々、学習に取り組んできた。学生からは「日本は規律正しく、新人研修などのフォロー体制も整備されている。そのような環境下で社会人スキルを磨き、社会貢献ができる日本で働きたい」といった熱意ある声が寄せられた。

翌13日には、ドンナイ省でベトナム企業とのマッチングを希望する県内企業とビジネスセミナーを開催した。愛媛県内企業5社が販路開拓に向けたプレゼンテーションを行い、各社ブースではベトナム企業との間で積極的な意見交換が行われた。

（藤村寛太）