ボリビア政府、一部産業向け機械・部品類の輸入関税率を0％に

ボリビア政府はロドリゴ・パス政権発足後に決定した経済安定化政策パッケージ（2025年12月22日記事参照）に関連して2026年1月13日、大統領令第5516号を発表し、一部の産業で使用する機械・部品などの輸入関税率を0％にする引き下げ措置と燃料補助金の将来的な見直しの可能性を示した（添付資料参照）。

大統領令の第24条で、ボリビア国内法および国際法に違反しない場合に限り、草刈り機、飲食料品の調製・製造機械、ミシン、鋳造機、炉、トラクターなどの機械類と自動車修理業が用いるタイヤ（中古を含む）、潤滑油、蓄電池、中古エンジンなどを対象に2026年12月31日まで関税率を0％にするとしている。具体的な対象品目のHSコードは大統領令の別表3と同4に記されている。

また、燃料補助金は、2025年12月に決定した政策パッケージから実質的に変更はないが、将来的に見直しがあり得るとした。アンデス共同体司法裁判所（TJCA、所在地はエクアドルのキト）はペルー政府の申し出を受け、燃料補助金で近隣国と燃料価格差が生じていることについて、アンデス共同体域内の法的秩序の維持のためボリビア政府に対し是正措置を求めていた。これに対し大統領令では、前政権下において国民が貧困、不確実性、社会的不安に苦しみ、現在も経済・金融・社会的困難に直面しており、歴史的な燃料不足とそれに伴う生産活動の停滞、コスト上昇、必需品の欠落に対応する必要があると背景を説明した上で、将来的な見直しに触れることで理解を求めている。

（石田達也）