ペルー消費者のデジタル決済は1日に1.7回、現金からのシフト鮮明

ペルー中央銀行は1月4日のリリースで、消費者によるデジタル決済利用が増加傾向にあり、従来の現金決済と入れ替わっている状況と発表した。

中銀の推計によると、2025年の消費者（18～70歳）1人当たりのデジタル決済利用は625回で、2021年の90回と比べると5年間で6.9倍の伸びになっている。1日当たりの利用回数に換算すると1.7回になることから、消費者の日々の支払い方法が現金決済からデジタル決済へ移行していると分析している。

デジタル決済は、金融機関の口座とひもづいたデビットカードとクレジットカードに加え、スマートフォンのアプリを介して二次元コードを読み込むことで決済可能なデジタル通貨も含む。

国民のインフォーマル経済からの脱却と将来にわたる安定的な税収確保のため、ペルー政府は、国民に金融サービス利用を促す金融包摂に力を入れている。その一環として、政府が金融業界に協力を求め、ペルー居住者が国内でスマートフォンの契約を行えば、銀行口座を保有していない人でもデジタル通貨を利用できる環境を整備した。

全国地方信用組合連合会（Fepcmac）は、傘下の地方信用組合が共通で利用できるデジタル通貨サービスの準備を進めており、早ければ2026年4月から利用できるようになる。地方信用組合は、銀行の支店がない小規模都市の中小零細企業を顧客としており、Fepcmacのサービス供与が開始されれば、銀行サービスを受けられない地域や集落の法人利用に弾みがつく。

デジタル通貨のニーズ拡大を受け、異業種からの参入も始まっている。ベトナム通信大手のべトテル（Viettel、ベトナム軍隊工業通信グループ）は以前から提供する電話通信サービスに加え、デジタル通貨サービスもペルーで展開する予定だ（2025年12月1日記事参照）。

（石田達也）