北京市、2025年の実質GRP成長率は5.4％、全国を上回る

中国・北京市統計局は1月21日、北京市の2025年の実質域内総生産（GRP）成長率は5.4％だったと発表した。中国全体の2025年の実質GDP成長率（5.0％）を上回った（2026年1月20日記事参照）。産業別のGRPでは、第一次産業、第二次産業、第三次産業がそれぞれ前年比で0.7％減、3.5％増、5.8％増となった。

主要経済指標をみると、投資（固定資産投資）は前年比5.5％増だった。次世代情報技術、集積回路関連プロジェクトの牽引で、設備への投資が66.0％増と大幅に増加した。一方で、インフラ投資、不動産開発投資はそれぞれ1.6％減、15.5％減となった。産業別にみると、情報通信・ソフトウエア・ITサービス業（83.0％増）、教育および文化･スポーツ業（30.7％増）、娯楽業（30.1％増）への投資が高い伸びを示したほか、ハイテク産業（40.1％増、うち、ハイテクサービス業向けは64.9％増）への投資が好調だった。

消費（社会消費品小売総額）は前年比2.9％減で、2024年に続き2年連続の減少となった。財の消費（2.9％減）と飲食収入（3.0％減）はいずれも減少した。商品別にみると、宝石類（39.5％増）、化粧品（12.6％増）、生活必需品の食料・油・食品（5.7％増）の消費は前年より増加した。また、自動車関連品の小売総額は13.7％減となったものの、新エネルギー車は13.2％増だった。

このほか、消費者物価上昇率は前年比マイナス0.1％となったほか、都市部調査失業率（通年の平均値）は4.1％で前年から横ばいになった。また、1人当たりの可処分所得は8万9,090元（約195万9,980円、1元＝約22円）、物価上昇率を除いた実質の前年比伸び率は4.4％で、同市のGRP成長率を下回った。

北京市統計局は同日に開催された記者会見で、2025年の北京市の経済動向について、科学技術革新と産業イノベーションの融合が加速していることを1つの特徴として挙げ、大・中型主要企業の研究開発費、デジタル経済の増加額はそれぞれ前年比で7.1％増、8.7％増になったと説明した。

（張敏）