トランプ米大統領の軍事力行使決定には議会の承認が必要と7割が回答、世論調査

米国コネティカット州のキニピアク大学は1月14日、米国の他国への軍事力行使などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、7割の有権者が米国の大統領が他国に対して軍事行動を起こす場合には議会の承認が必要と回答した。

ドナルド・トランプ大統領は、イランの抗議デモで参加者が殺害された場合、軍事行動を起こすと警告しているが、7割の有権者は米国が介入すべきでないとしている。軍事介入を支持する割合は18％だった。

キニピアク大学のティム・マロイ世論調査アナリストは、「米軍がイランの内紛に介入する可能性について、有権者から強い反発を受けている。一方で、有権者は議会の承認が、いかなる外国の危機においても軍の介入を防ぐための安全装置となるべきと示唆している」と述べた。

既に軍事介入したベネズエラに関しては（2026年1月5日記事参照）、ベネズエラの政府運営が米国の望むかたちになるまで、同国を統治するという考えには57％が反対。米国がベネズエラを統制するために地上部隊を派遣することに対して73％が反対とした。

また、グリーンランドに関しては、米国の軍事力によるグリーンランドの奪取に86％が反対、グリーンランドの買収には55％が反対と回答した。

トランプ氏の支持率は40％（不支持54％）と2025年10月、12月の調査時から変化がなかった。

過半はトランプ氏の他国への軍事介入を行き過ぎとみる

AP通信とシカゴ大学全米世論調査センター（NORC）が1月に実施した世論調査（注2）によれば、トランプ氏の他国への軍事介入を行き過ぎと56％が回答した。

また、ベネズエラへの軍事介入が「米国への不法麻薬の流入阻止」におおむね寄与すると53％が回答した。一方、「米国の安全保障」「米国経済」におおむね寄与するという回答はそれぞれ35％、32％と低かった。

（注1）実施時期は2026年1月8～12日。対象者は全米の登録有権者1,133人。

（注2）実施時期は2026年1月8～11日。対象者は全米の成人1,203人。

（松岡智恵子）