日本外務省がウクライナ渡航相談の対象地域にキーウ周辺とリビウ州を追加

日本外務省は1月19日、ウクライナの危険情報の内容を更新した。ウクライナの復旧・復興に貢献する企業や団体の活動など、真にやむを得ない理由で現地に渡航する場合には、外務省に渡航計画を提出し、事前に相談することが求められている。これまで対象地域はキーウ市のみだったが、同市周辺地域とリビウ州が追加された。また、ポーランド以外のウクライナ周辺国から移動できることも今回の措置の中で言及された。

日本政府は、ウクライナ全土に対して引き続き危険レベル4（退避勧告）を発出しており、原則としてウクライナへの渡航は中止すべきとするとともに、既に滞在している邦人に対しては、安全を確保した上での速やかな退避を勧告している。この基本方針に変更はない。

ウクライナへの移動手段については、ポーランドとリビウ州間は従来の鉄道に加え、車両（自動車）の利用も可能とされた。鉄道チケットの確保が困難な場合でも、自動車による国境通過の選択肢が加わり、状況に応じて柔軟に出張スケジュールを組むことが可能になる点は大きなメリットといえる。リビウ州を除き、ウクライナへの入国は原則として鉄道利用が求められる点に変更はない。

ポーランドからリビウ州への移動に鉄道を利用する場合、ポーランド国境に近いプシェミシル駅からリビウ駅まで約98キロの路線距離だが、所要時間は直通列車であっても列車種別によって差が生じる。インターシティ（IC）タイプでは1時間半程度、寝台車両を含む列車の場合は2時間半程度を要する。この区間では出発駅であるプシェミシル駅にて出国審査が行われる。ウクライナ側の入国審査は車両タイプによって対応が異なり、インターシティタイプの場合は走行中の車内で実施されるのに対し、寝台車両の場合は国境付近の駅で停車中に行われる。

リビウ州では、2025年7月の「官民ビジネスミッション」の訪問時に、リビウ市の投資誘致部門Invest in Lviv内における日本企業支援の専用窓口「ジャパン・デスク・リビウ（Japan Desk Lviv）」の開設が正式に発表された（2025年7月14日記事参照）。ジェトロは9月に開催されたITアリーナ2025での共同出展や（2025年11月19日付地域・分析レポート参照）、11月の官民ビジネスミッションでのリビウ訪問などにおいて、同デスクとの連携を強化している。

（余田知弘）