米国で再度の政府閉鎖の可能性高まる

米国では、2025年10月に史上最長となる43日間の政府閉鎖が行われたが、2026年1月末、一部の機関において政府閉鎖の可能性が再び高まっている。

2025年11月に成立したつなぎ予算法案では、全12分野の歳出のうち、2026会計年度（2025年10月～2026年9月）本予算が可決済みの農業、退役軍人・軍事建設、立法関連以外の9分野における歳出については、2026年1月30日まで資金供給が実施されることとなっていた（2025年11月14日記事参照）。また、1月15日には商業・司法・科学、エネルギー・水資源開発、内務の3分野についても本予算が可決していることから、現時点で残されているのは国土安全を含む6分野（注）となっている。この6分野に関しては、1法案（HR7148）として束ねられて審議されており（ミニバス法案）、1月22日に下院を通過した後、上院での審議が進められている。

しかし、上院では審議が難航している。1月29日に行われた採決に向けた動議は、民主党に加え8人の共和党議員が反対票を投じ、賛成45、反対55で否決された。論点となっているのは国土安全分野の取り扱いだ。ミネソタ州での移民関税執行局（ICE）による移民取り締まりの最中、当局の発砲により米国民が死亡した事件を受けて、民主党はミニバス法案からICEおよび税関・国境警備局（CBP）の関連予算が含まれる同分野を切り離すことを求めている。現在、ホワイトハウスと民主党との間で協議が行われており、ミニバス法案から切り離した上で国土安全分野についてはつなぎ予算を編成する案など、いくつかの方策が検討されているもようだが、依然として着地点は見えていない状況だ（政治専門誌「ポリティコ」1月29日）。

（注）国防、金融サービス、国土安全、労働・福祉・教育、国務、運輸・住宅都市開発。

（加藤翔一）