PEZAの2025年投資認可額は約2,609億ペソ、前年比21.9％増

フィリピン経済特区庁（PEZA）は2025年12月24日、2025年の投資認可額が2,608億9,000万ペソ（約6,783億1,400万円、1ペソ＝約2.6円）、前年比21.9％増だったと発表した。2,500億ペソの年間目標を達成した。認可件数は314件（前年比23.4％増）で、うち41件（約2,146億300万ペソ）が大型プロジェクトだった。輸出収入115億2,200万ドル、7万8,741人の直接雇用創出が見込まれる。

業種別では、製造業が152件（1,505億1,700万ペソ）と最も多く、次いでITビジネスプロセスマネジメント（IT-BPM、注1）が67件（110億8,500万ペソ）、経済特区開発が26件（764億6,900万ペソ）だった。そのほか、物流、公共事業、国内市場向け事業、観光なども認可された。国・地域別では、日本（326億ペソ）が最も多く、ケイマン諸島（166億9,400万ペソ）、韓国（114億6,400万ペソ）、シンガポール（111億8,700万ペソ）、中国（68億670万ペソ）が上位だった。

PEZAは、2025年12月には7件（236億8,900万ペソ）の投資を認可した。うち3件（231億2,300万ペソ）が大型投資で、高級ホテルブランドおよびMICE（注2）施設開発、医療用を含む手袋製造施設の設立、EMS-SMS（注3）製造業企業の拡張が含まれる。また、PEZAは2026年、投資認可額3,000億ペソ、新規経済特区開設30カ所を目標としており、1月には14カ所の経済特区が開設される予定だ。

現地報道によれば、PEZAのテレソ・パンガ長官は、2026年に多くの投資が見込まれる国として、日本、米国、中国、シンガポール、韓国を挙げたという（2025年12月26日付「ビジネス・ワールド」）。特に、韓国とは2024年に自由貿易協定（FTA）が発効している（2024年12月25日記事参照）。また、サムスン電機フィリピン（SEMPHIL）が2025年11月、「CREATE MORE法（共和国法第12066号、注4）」に基づく優遇措置初適用となる拡張投資を行っており、関連投資が期待されている。（2025年11月12日記事参照）

（注1）IT-BPMとは、ITを活用した業務委託サービス全般を指し、さまざまなサービス分野を包含する。その範囲はコールセンター、医療情報管理、バックオフィス業務からソフトウエアサービス、ゲーム開発、アニメーション制作まで多岐に及ぶ。

（注2）MICEとは、会議、インセンティブ・ツアー、国際会議、展示会など多数の集客を伴うイベントのこと。

（注3）EMS-SMS事業とは、電子機器製造サービスおよび半導体製造サービス事業のこと。

（注4）CREATE MORE法は、「the Corporate Recovery and Tax Incentives for Enterprises to Maximize Opportunities for Reinvigorating the Economy（経済再活性化のための機会最大化を目指す企業復興税優遇措置）」の略。

（西岡絵里奈、アギラー・パールホープ）