トランプ関税の影響が徐々に明らかに、デンマーク輸出品への影響

デンマーク商工会議所は1月20日、2025年に米国のドナルド・トランプ大統領が導入した関税について、デンマークからの輸出品への影響に関する分析結果を公表した（プレスリリース、デンマーク語）。

同会議所の発表によると、2025年のデンマークから米国への輸出品に対して課された輸入関税は、1月から10月までの期間で5億1,500万ドルに達しており、これは2024年までの過去9年間の合計額を上回る。2024年における米国のデンマークからの輸入関税額が約5，600万ドルであったことを踏まえると、約10倍に急増したことになる。

この結果について同会議所は、米国の関税政策が競争を著しくゆがめていると主張。分析によると、米国の輸入業者に課される関税率について、2025年10月は平均で12.5％（注）に達した。これは前年同月比で11.9ポイントの大幅増となっている。こうした結果から、デンマークの輸出企業の米国市場における競争力に影響を与えていると指摘した。

一方、関税額の増加はデンマーク製品自体の魅力・評価を示すものでもあり、輸出は好調であることを伝えている。

グリーンランド領有権の問題を発端としたデンマークを含む欧州各国への追加関税の示唆（2026年1月20日記事参照）など、トランプ大統領が関税を「脅し」として利用することに関し、同会議所のブライアン・ミッケルセン会頭は17日、世界貿易の信頼性を損ねており、米国と欧州の経済に悪影響を及ぼすと発言している（プレスリリース、デンマーク語）。

（注）貿易加重平均（支払い関税額の総和÷輸入総額×100）により算出。ただし、高関税が課される鉄鋼製の塔と格子状マストの輸入が一時的に急増したことが平均関税率を押し上げており、これらの品目をのぞくと平均関税率は8.2％となる。これは風力発電プロジェクトが影響したものと商工会議所は推察している。

（安岡美佳）