ジェトロ、米国でECサイトと連携、日本ブランド日用品の年末商戦PR・販路拡大を支援

ジェトロは、ニューヨーク近郊で日本製の日用品・雑貨を販売するモリハタインターナショナルが運営する「rikumo」とフォーカスアメリカコーポレーションが運営する「SANTOKU NYC」の2つのECサイトと連携した販路拡大支援のプロジェクトを開始した。ECを活用して、日本製品の調達・販路拡大を目指す「JAPAN MALL」の一環として、オンラインと店舗の両面でプロモーション支援を行っている。両社はそれぞれJAPAN MALL向けにセレクトした商品を集めたコレクションページをトップページに設け、ブラックフライデーや年末商戦向けに販促活動を行った。

2025年のブラックフライデー（11月28日）は総じて好調で、全米小売業協会（NRF）によれば感謝祭から5日間の買い物客数は過去最多の2億290万人に達した（2025年12月9日記事参照）。消費者が「お買い得感」に強く反応していることが示されており、こうした動向を背景に、SANTOKU NYCでは期間限定の10％割引キャンペーンを実施するなど、積極的な販促策を展開した。

また、SANTOKU NYCでは、ニュースレターやSNS広告に加え、今回初めて動画を活用。ホリデーアイテムのコレクションを紹介する動画をニュースレターに掲載したところ、顧客から好意的な反応が得られており、今後はブランドごとに動画を作成していくなど、動画活用のさらなる拡大が期待される。また、米国の有名なメディアにも商品掲載をするなど、ギフト需要に対応したアイテムの紹介にも積極的に取り組んでいた。

店舗での取り組みも活発だ。rikumoはJAPAN MALLの販促アイテムを店頭ディスプレーに活用し、既存の商品と組み合わせた売り場を展開している。特に売れ筋のタオルを各所に配置し、来店客の購買意欲を高める工夫がされ、平日にもかかわらず客足が絶えず、店内でゆっくり買い物を楽しむ姿が見られた。

SANTOKU NYCは、ニューヨーク市内でポップアップイベントに出展し、JAPAN MALLでセレクトした商品を中心に販売、プロモーションを行った。買い物客やオフィスワーカーが訪れ、その多くが商品を購入し、既存のEC顧客との接点も確認されるなど、店舗とオンラインの相乗効果が見られた。

両社は卸売りにも取り組んでいる。例年、バイヤーからの注文は秋頃にかけて佳境に入り、年末商戦前には落ち着いているが、2025年は例年と異なり年末商戦直前までバイヤーによる買い付けが続いていたという。関税の影響により、消費者動向が例年とは異なることを懸念しているバイヤーが、需要に応じて小口で複数回に分けて買い付ける傾向が強まっているという。

両社ともオンラインと店舗の双方で積極的なプロモーションを展開しており、今後の日本商品の売上げに期待がかかる。

（堀田基、徳森奈那）