トランプ米大統領、家具など木材製品に対する232条追加関税引き上げを2027年1月まで延期

米国のドナルド・トランプ大統領は2025年12月31日、木材・製材とその派生品に対する、1962年通商拡大法232条に基づく追加関税を修正する大統領布告を発表した。家具やキッチンキャビネットなどの輸入に対する追加関税率の引き上げを、2027年1月まで延期する。同日、ファクトシートも発表した。

トランプ氏は2025年9月末に、木材の輸入が米国の製材所の閉鎖や木材製品のサプライチェーンの混乱といった脅威をもたらし、戦争省（国防総省）による軍事演習インフラ構築やミサイル防衛システムの部品供給などに影響が及ぶ恐れがあることなどから安全保障上の脅威があるとして、232条に基づき、木材・製材とその派生品に追加関税を課す大統領布告を発表していた（2025年10月1日記事参照）。

追加関税率は、木材・製材に10％、カウチ、ソファ、椅子などの布張り木材製品に25％、キッチンキャビネット、洗面化粧台、それらの部品に25％と設定し、2025年10月14日以降の輸入に対してすでに適用している。さらに、2026年1月1日から、カウチなどに対する追加関税率を30％に、キッチンキャビネットなどに対しては50％に引き上げる予定だった。

だが、今回の大統領布告により、同1月1日付の追加関税率の引き上げを1年間延期し、2027年1月1日に変更した。トランプ氏は、追加関税率の引き上げ延期について、複数国との間で生産的な交渉を継続中であることを挙げている。

なお、2025年10月14日以降、232条に基づいて課している木材・製材に対する10％、ソファやキャビネットなどに対する25％の追加関税は引き続き有効となっている。

（赤平大寿）