米ウィトコフ特使、ガザ地区停戦合意「第2段階」への移行を発表

米国のスティーブ・ウィトコフ中東担当特使は１月14日、パレスチナ自治区ガザ地区の停戦合意が第2段階に移行すると発表した。ウィトコフ特使はX（旧Twitter）への投稿で、「本日、トランプ大統領に代わって、ガザ紛争終結に向けた大統領の20項目計画（2025年9月30日記事参照）の第2段階を開始することを発表する。停戦から、非軍事化、技術官僚による統治、そして復興へと移行する」と宣言した。

ウィトコフ特使によると、「第2段階では、ガザに暫定的な技術官僚制パレスチナ行政機関『ガザ行政国家委員会（NCAG）』を設置し、ガザの完全な非軍事化と復興、特に許可されていない要員の武装解除を開始する」としている。米国はハマスに対し、最後の死亡した人質の即時返還を含む義務の完全履行を求め、これに応じない場合、「深刻な結果を招くことになる」と警告した。

ウィトコフ特使はまた、第1段階の成果として「歴史的な人道支援」を実現し、停戦を維持し、全ての生存人質の返還に加え、28人中27人の死亡人質の遺体が返還されたことを強調した。その上で、ここまでの進展を可能にした「不可欠な仲介努力」について、エジプト、トルコ、カタールへの深い謝意を表明した。

カタール、エジプト、トルコの3カ国は１月14日、NCAGの設置を支持する共同声明を発表した。カタール外務省によると、共同声明では、「アリ・アブデル・ハミド・シャース氏（注）が議長を務めるガザ地区を統治するパレスチナ技術委員会が結成されたことを歓迎する。これは、ガザ地区における安定の定着と人道状況の改善に向けた取り組みの強化に貢献する重要な進展である」と評価した。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、ジェトロのイスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエルとイラン情勢の特集を参照。

（注）パレスチナ自治政府（PA）の元運輸副長官。

（中溝丘）