トランプ米政権の対ベネズエラ軍事力行使への不支持が52％、共和党支持者は大多数が支持、世論調査

米国は1月3日にベネズエラでニコラス・マドゥーロ大統領を拘束し、米国へ移送した（2026年1月5日記事参照）。最近の米国の世論調査では、今回の措置について不支持が支持を上回ったが、共和党支持者に限れば大多数が支持する結果となった。

CBSニュースは1月7日、ベネズエラのマドゥーロ政権打倒に向けた米軍事力行使などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、米国がベネズエラのマドゥーロ政権打倒のため軍事力を行使したことについて、不支持が52％と支持（48％）を上回った。支持政党別では、共和党支持者の89％が支持するとし、民主党支持者の87％、無党派層の58％は不支持と回答した。特にMAGA（注2）は97％が支持すると回答し、MAGA以外の共和党支持者は80％だった。

また、トランプ政権の目的が「ベネズエラの石油へのアクセスを得る」ことであれば、68％が不支持としている。一方、「米国への麻薬流入の阻止」が目的であれば、88％が支持すると回答した。70％はトランプ政権が今回の目的について、まだ明確な説明をしていないとしている。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが1月に実施した世論調査（注3）によれば、マドゥーロ氏排除のためトランプ政権が軍事力を行使したことについて、不支持が44％と支持（33％）を大きく上回った。支持政党別では、共和党支持者の66％が支持する（不支持15％）とし、民主党支持者の73％（支持10％）、無党派層の45％は不支持（支持24％）とした。

ロイターと調査会社イプソスが1月に実施した世論調査（注4）によれば、マドゥーロ政権打倒のため米国が軍事力を行使したことについて、不支持が34％、支持が33％となった。共和党支持者の65％が支持するが、民主党支持者の65％が不支持と対照的だった。

また、72％は米国がベネズエラに過度に関与することを懸念しており、民主党支持者の90％、共和党支持者の54％が懸念を示す結果となった。

（注1）実施時期は2026年1月5～7日。対象者は全米の成人2,325人。

（注2）「米国を再び偉大に（Make America Great Again）」の略称で、もともとトランプ氏の選挙キャンペーンのスローガンだが、トランプ氏の支持者を表現する際にも用いられる。

（注3）実施時期は2026年1月2～5日。対象者は全米の成人1,551人。

（注4）実施時期は2026年1月4～5日。対象者は全米の成人1,248人。

（松岡智恵子）