米大統領はガザの「平和評議会」を設立、イスラエルは「ガザ執行委員会」の人選に異議

米国のドナルド・トランプ大統領は1月15日、SNS「トゥルース・ソーシャル」で、ガザ紛争終結に向けた20項目の和平計画（2025年9月30日記事参照）が「次の段階に正式に入った」と表明した。また、自身が議長を務める「平和評議会（Board of Peace）」の下で「ガザ行政国家委員会（NCAG）」を支援するとし、治安面では、エジプト、トルコ、カタールの支援を得て、「武装勢力ハマスとの包括的非軍事化合意を確実なものにする」と強調した。これには、「全ての武器の引き渡し、全てのトンネルの解体が含まれる」とし、「最後の人質の遺体のイスラエル返還を含め、遅滞なく完全な非軍事化へ進むべきだ」と訴えた。さらに、同大統領は「トゥルース・ソーシャル」への別の投稿で、「平和評議会が設立された」と発表した。

米ホワイトハウスは1月16日、平和評議会の構想を実行に移すため、外交、開発、インフラ、経済戦略分野で経験を持つ要人で構成する「創設執行委員会（Founding Executive Board）」を設置したとし、メンバーにはマルコ・ルビオ米国務長官、スティーブ・ウィトコフ米大統領特使、ジャレッド・クシュナー氏、トニー・ブレア元英首相、米投資会社代表のマーク・ローワン氏、アジェイ・バンガ世界銀行総裁、ロバート・ガブリエル米大統領副補佐官の7人が任命された。

さらに、NCAGを支援するための「ガザ執行委員会（Gaza Executive Board）」が設置され、メンバーには、創設執行委員会に名を連ねるウィトコフ特使、クシュナー氏、ブレア元英首相、ローワン氏に加え、トルコのハーカン・フィダン外相、カタールのアリ・アルタワディ戦略問題担当相、エジプト情報機関のハッサン・ラシャド長官、アラブ首長国連邦（UAE）のリーム・アル・ハーシミー国際協力担当国務相ら計11人が任命された。

こうした発表に対し、イスラエル首相府は1月17日、「ガザ執行委員会の構成は、イスラエルと事前調整を経ておらず、イスラエルの方針に反する」との声明を公表した。ベンヤミン・ネタニヤフ首相はギデオン・サール外相に対し、ルビオ米国務長官と直接協議するよう指示したという。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、ジェトロのイスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエルとイラン情勢の特集を参照。

（中溝丘、テヒラ・シャラビー）