エチオピア、2027年のCOP32開催国に選定、首都での開催決まる

エチオピアは、2027年に開催される国連気候変動枠組み条約第32回締約国会議（COP32）のホスト国に選定された。エチオピアの国営通信社エチオピアン・ニュース・エージェンシー（ENA）によると、11月11日にブラジル・ベレンで開催されたCOP30で、アフリカ交渉グループ（AGN）がエチオピアを支持し、首都アディスアベバでの開催が決まった。

エチオピアは2025年9月に第2回アフリカ気候サミット（ACS2）を開催し、約2万5,000人が参加、「アディスアベバ宣言」を採択した。エチオピアのアビィ・アハメド首相が主導したアフリカ気候イノベーション協定（ACIC）とアフリカ気候ファシリティ（ACF）は、年間500億ドルの動員を目標とし、2030年までに1,000のアフリカ主導の気候ソリューションを実現することを目指す（2025年9月12日記事参照）。

アフリカ連合（AU）のマハムード・アリ・ユスフ委員長は11月14日、エチオピアがグリーン・レガシー・プログラムなどの気候変動対策を推進してきたことに言及し、COP32開催国への選定を歓迎する声明を発表した。アディスアベバには、AU本部をはじめ多数の国際機関が所在している。

国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）事務局のサイモン・スティール事務局長は11月15日、エチオピアの選定について「外交上の節目以上のものだ。アフリカの気候変動対策における役割が拡大している」と評価した。COP30では、気候変動を受けやすい途上国向けの適応資金を3倍に増やす努力への合意が形成された。

なお、エチオピア政府は11月26日、ゲディオン・ティモテオス外相をCOP32議長に任命したと発表した。

（石川晶一）