ジェトロのインド4事務所が大阪でセミナー開催、タミル・ナドゥ州日本事務所が本格稼働

ジェトロは11月27日、インド4事務所の所長を集めたインド・ビジネスセミナーを開催した。ジェトロ、大阪府、タミル・ナドゥ（TN）州日本事務所が主催し、在大阪・神戸インド総領事館などが共催した。

セミナーでは、ジェトロのニューデリー事務所の鈴木隆史所長、アーメダバード事務所の吉田雄所長、ムンバイ事務所の北村寛之所長およびチェンナイ事務所の白石薫所長が各地の最新事情を説明した。

ニューデリーからは、グローバルサウスのリーダーとしてかつてなくインドが注目を浴びている理由およびその背景について、最近の世界の動きやこれまでの日印交流など解説した。アーメダバードからは、モディ首相の出身地であるグジャラート州が中央政府と連携して産業政策を進めており、成功例である自動車産業の集積に加え、半導体産業や金融サービスの誘致を進めている背景について説明した。ムンバイからは、中央銀行をはじめ多くの財閥の本社機能が集中し、インド経済をリードするマハーラーシュトラ州の魅力を解説した。チェンナイからは、インド南部、特にTN州の経済についてアジア各国、インド国内各州との比較から解説し、またインド企業とのきっかけの作り方についても言及した。

参加者からは、「インドからの引き合いがあり、知識の習得に役立った」「インドとのビジネスを広げている中で、各地域の特色が理解できた」などの声が聞かれた。

本セミナーでは、ネットワーキングの機会も設けた。アジアワイズプロフェッショナル、TMI総合法律事務所、西村あさひ法律事務所などの弁護士事務所やアーンスト・アンド・ヤング会計事務所、工業団地を運営する住友商事、TN州日本事務所がセミナー参加者との情報交換を行った。

2026年2月に人材採用・ビジネス交流ミッションを派遣

TN州政府は、2024年7月に大阪府と貿易・投資・人材に係る覚書（MOU）を締結しており、翌2025年7月に投資誘致促進のため訪日したT・R・B・ラジャア州工業相が、大阪市内にTN州日本事務所の開設を発表した（2025年8月4日記事参照）。本セミナーは、実質的に同事務所の本格的な活動の１つとなった。大阪府とTN州日本事務所は、2026年2月に人材採用・ビジネス交流ミッションの派遣を予定しており、参加者を募集している（締め切りは2025年12月17日）。

（白石薫）