タイ、気候変動法案が12月2日に閣議決定

タイ政府は、国が決定する貢献（NDC）3.0に基づき、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）への貢献と、2050年までのカーボンニュートラルおよび温室効果ガス（GHG）排出ネットゼロを目指している。こうした取り組みの一環として、タイ政府は2025年12月2日、気候変動法案を承認した。同法案（注１）は、国家気候変動政策委員会の設置、炭素税の徴収、カーボンクレジットの資産化などを目的としている。今後、法案は2026年前半に予定されている総選挙の実施後（注2）、下院へ提出され、2027年初頭の施行を見込む。

法案の6つの主要なポイントは次のとおり（本稿執筆時点の報道ベース）。

1. 国家気候変動政策委員会の設立（GHG排出政策・国際的立場の策定）。
2. 気候基金の創設（カーボンクレジットを活用し投資・適応を支援）。
3. GHG排出データベースと削減計画の策定、企業のカーボンフットプリント（CFP）の報告義務化、違反や虚偽報告への罰則。影響を受ける可能性が高い事業分野は、GHG排出量の多い化石燃料、エネルギー、セメント、鉄鋼・アルミニウム、肥料・化学品などの産業。事業者はまず、組織および製品のカーボンフットプリント測定から着手し、早急な対応が求められる。
4. 排出量取引制度（ETS）と国境炭素調整メカニズム（CBAM）の導入、カーボンクレジットの資産として売買や譲渡を可能化。
5. 炭素税（注3）の定義と徴収（物品税局・関税局が担当）、関連法整備。草案では、ガソリン、ディーゼル、液化天然ガス（LNG）など30種類以上の燃料・製品に新たな国内炭素税を適用すると記載。最大課税額は、灯油1リットル当たり100バーツ（約490円、1バーツ＝約4.9円）、LNG1キログラム当たり80バーツなど、ユニットに当たり12 ～ 120バーツを上限とする予定。ただし、正確な税率は未定。
6. 産業クラスターの気候・環境影響に基づく分類基準の策定（政策・投資・グリーンファンド配分に活用）。

（注1）内閣に承認された気候変動法草案（タイ語）（タイ政府資料(0.0B)参照。該当箇所は29－31ページ）。

（注2）本稿執筆過程の2025年12月11日において、タイの下院会議は解散を告げ、今後の総選挙実施が予定されている。

（注3）炭素税については、2025年1月からカーボンプライシングメカニズムとして導入されている（2025年01月27日付記事参照）。

（近添優子、コーチットメート・パラミー）