アルジェリア法定最低賃金、2026年1月から20％引き上げ

アルジェリア政府は11月30日の閣僚会議で、法定最低賃金である「全国最低保証賃金」（SNMG）を週40時間労働で月額2万4,000アルジェリア・ディナール（約2万8,500円、AD、1AD＝約1.18円）、時給138.46ADに改定した。引き上げは2026年1月1日から適用される（11月30日付アルジェリア大統領官邸プレスリリース）。

法定最低賃金は2021年6月から2万ADに設定され（2021年5月7日記事参照）、今回は約4年ぶりの改定で、20％引き上げとなった。IMFによると、インフレ率は2022年に9.3％、2023年に同じく9.3％、2024年に4％で、2025年は3.5％と予測されている中、現地報道では、この引き上げは低所得世帯と「全国最低保証賃金」に連動する年金受給者の購買力の向上を目指すもの、と伝えている。

政府は同閣僚会議で、失業手当を1万5,000ADから1万8,000ADに増額することを併せて決定した。同手当は2022年2月10日付「22‐70号政令」によって2022年に導入され、失業者は初回求職者として国家雇用庁（ANEM）に登録する必要がある。また、アルジェリア国籍を有すること、アルジェリア国内に居住していること、年齢が19歳から40歳までの範囲であることなど、複数の条件を満たす必要がある。現地メディア報道では、支給期間の上限については、従前は明確な規定が設けられていなかったが、今回から原則1年間と定められ、更新を認める旨が規定されたとしている。更新の条件は後日、官報に記載される政令で公表される予定だ。

アルジェリアの失業率は2024年に12％と推定され、15～24歳では29.3％に達する見込の中、失業手当は失業中の若年層に一時的なセーフティネットを提供している（12月1日付「エル・ワタン」紙）。2025年10月の時点では、失業手当受給者は約44万人だった。

（ピエリック・グルニエ）