「ベトナム・日本の地方協力フォーラム」開催、両国の自治体が連携を強化

ベトナム外務省、北部のクアンニン省と在ベトナム日本大使館は11月25日、「ベトナム・日本の地方協力フォーラム」を共催した。ベトナム外務省の発表によると、ファム・ミン・チン首相をはじめとするベトナム中央政府関係者のほか、国内34省・市全ての地方行政関係者、日本からは伊藤直樹・駐ベトナム大使や進出日系企業、約20の地方自治体関係者など、合わせて約800人が参加した。本フォーラムに合わせて複数の県知事や幹部が渡越した。

冒頭で、伊藤大使が高市早苗首相からのメッセージを代読し、両国の地方連携を通じ、持続可能な経済成長を共に実現していく意向を示した。ファム・ミン・チン首相は、「2023年11月に両国のパートナーシップが『アジアと世界における平和と繁栄のための包括的戦略的パートナーシップ』に格上げされてちょうど2年が経つ今、両国の経済関係はさらに強化され、デジタルトランスフォーメーション（DX）、グリーントランスフォーメーション（GX）などの分野にも連携が広がっている。また、在日ベトナム人も増加し、人的交流が活発になっている。日本では人材不足、ベトナムは人口ボーナス期にあるなか、ベトナムの高度人材が活躍している」と述べた。

続いて、参加した両国の地方行政の代表者が、それぞれの経済状況や魅力などをPRしたほか、日本とベトナムの地方行政間における協力関係や今後のさらなる関係強化への期待などを発表した。群馬県の山本一太知事は「10月にニンビン省と協力覚書を締結した。ベトナム大手IT企業のFPTも進出しており、ベトナムとの協力をさらに深めたい」と意欲を示した。新潟県の鈴木康之副知事は「ハイフォン市やタインホア省、ビンロン省と覚書を締結している。雪やお米、日本酒といった新潟ならではの魅力を発信し、交流を広げたい」と述べた。山梨県の石寺淳一副知事は「当県はクアンチ省、ラオカイ省と協力覚書を締結済み。ぶどうのベトナム向け輸出が解禁され、ベトナムの皆様に味わっていただきたい」と輸出の拡大に期待を寄せた。

パネルディスカッションでは、地方間連携に関連し、高度人材、イノベーション、農業などのテーマ別に両国の政府、企業関係者が登壇した。小篠春彦ジェトロ・ハノイ事務所長が日越企業間の協業事例を紹介し、「企業だけでなく、自治体の産業政策や地域資源が結びつくことで、さらに大きな成果につながる」と述べた。

（小林恵介、矢島尚貴）