タイ商務省、ASEAN向け原産地証明書の印刷サービス提供を終了

タイ商務省・外国貿易局（DFT）は12月2日、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づき、ASEAN加盟国へ輸出する際に発給される原産地証明書（フォームD）について、DFTが印刷した紙のフォームDの提供を停止すると発表した。フォームDは2024年以降、原則として電子化されており、紙の利用は減少傾向にある。

ATIGAを利用してタイからASEAN諸国へ輸出する全ての輸出者は、2023年8月以降、フォームDの申請がDFTにより承認された場合、DFTスマートC/Oシステムを通じて、自らフォームDを印刷できるようになっていた（2025年4月28日記事参照）。今回のDFTの発表により、2026年3月2日から、DFT窓口での紙媒体のフォームD提供は廃止となる。輸出者は、印刷に際して、DFTから入手可能な用紙（偽造防止機能付きA4サイズ白紙、2つのQRコードが印刷される）の様式に従う必要がある。スマートC/Oシステムに登録済みの事業者は、用紙をDFTから購入可能。

（藪恭兵、シリンポーン・パックピンペット）