第3四半期GDPは前年同期比2.1％増、政府支出の増加が貢献

ウクライナ国家統計局の発表（12月10日）によると、同国の2025年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率（速報値）は前年同期比2.1％となった。前期比（季節調整済み）では0.8％だった。

ウクライナ国立銀行（NBU、中銀）の分析（12月15日）によると、財政支出の増加およびエネルギー供給状況の改善が経済成長の原動力となった。需要項目別では、政府最終消費支出が前年同期比で12.2％増、個人最終消費支出が6.7％増と国内需要が経済回復を主導した。総固定資本形成も11.5％増と、建設や農産物加工、防衛などへの投資が増加した。

産業別の成長率をみると、行政・防衛・強制社会保険（15.1％増）、建設業（31.5％増）、電気・ガス・熱供給業（6.7％増）、卸売・小売・車両修理業（2.6％）などが伸びた。一方で、農林水産業は収穫の遅れや家畜業の疫病などを背景に12.3％減となった。NBUは2025年のGDP成長率を1.9％程度、それ以降の数年は2～3％の成長を維持すると予測している。

インフレ率（消費者物価上昇率）は、2025年5月をピーク（前年同月比15.9％）に低下を続け、11月は9.3％と13カ月ぶりの1桁台となった。食品のほか、非食品・サービスで価格上昇が鈍化した。今後数カ月間は、農作物の新たな収穫やNBUの金融・為替政策により、インフレ率はさらに低下する、とNBUは予測する。

NBUは12月11日、政策金利を15.5％に維持することを決定した。通貨フリブニャ建て貯蓄商品の需要を支え、外国為替市場の安定を確保し、インフレ率を目標の5％台に収束させることを目指している。一方で、特に外部資金調達に関する不確実性など、インフレリスクが深刻化する場合には、金融引き締め措置を講じる姿勢だ。

ウクライナの外貨準備高は12月1日時点で547億5,600万ドルと、国際パートナーからの大規模な資金援助により過去最高額となった。将来の輸入の5.6カ月分に相当し、NBUは外国為替市場の安定を維持するのに十分な水準と評価している。一方で、2026年以降の外部資金調達については、国際パートナーとの交渉が続いており（2025年12月15日記事参照）、不確実な見通しであることから、インフレおよび経済発展のリスクになりうる、と指摘する。

（柴田紗英）