トランプ米大統領の支持率再び低下し39％に、経済対応の評価低迷、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは12月24日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、12月初旬に一旦持ち直したドナルド・トランプ大統領の支持率（2025年12月10日記事参照）は、再び39％に低下した。純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス19％だった。

各重要項目では、特に「インフレ・物価」の純支持率がマイナス28％と、全体的な支持率を大きく下回っている。その他項目では、「雇用・経済」（マイナス17％）、「外交政策」（マイナス14％）、「移民問題」（マイナス6％）、「犯罪」（マイナス1％）だった。

また、CBSニュースが12月に実施した世論調査（注2）によれば、トランプ政権の政策の影響で自身の財政状況が「悪化している」と50％が回答した。「変わらない」は32％、「改善している」は18％だった。現在の経済状況の責任の所在は47％が「トランプ政権の政策」と回答し、「バイデン政権の政策」（22％）を大きく上回った。

米国の経済状況を5段階（A～F評価）で評価すると、低評価のD（25％）、F（24％）評価だけで49％とほぼ半数を占めた。C評価は26％、B評価は20％、A評価は5％だった。

2026年にトランプ氏が自身への評価を変えるようなことはできないとする割合は60％と過半で、できるかもしれない（40％）を上回った。

相次ぐ共和党女性議員の選挙戦撤退・辞退

2026年のニューヨーク（NY）州知事選に立候補していた共和党のエリス・ステファニク連邦下院議員は12月19日、選挙戦から撤退することを表明した。連邦下院選にも立候補する意向はないとしている（CNNニュース12月20日、注3）。

シンシア・ラミス連邦上院議員（ワイオミング州）も12月19日、2026年の上院選に立候補しないことを表明した（「ニューヨーク・タイムズ」紙12月20日）。

11月に辞職を表明したマージョリー・テイラー・グリーン連邦下院議員（ジョージア州）を始め、共和党内の女性議員からは、党内の女性議員の処遇について、特にマイク・ジョンソン下院議長への非難が高まっているという（NBCニュース12月4日）。

（注1）実施時期は2025年12月20～22日。対象者は全米の成人1,592人。

（注2）実施時期は2025年12月17～19日。対象者は全米の成人2,300人。

（注3）NY州知事選に民主党からは現職キャシー・ホークル氏が立候補している。ステファニク氏の撤退を受けて、クック・ポリティカル・レポートの選挙予想は民主党にとって「かなり優勢」から「（当選）確実」に変更された。

（松岡智恵子）