IMF、エチオピアへの2億6,100万ドル融資で第4回レビュー合意、債務再編に進展

IMFは12月10日、エチオピアとの拡大クレジットファシリティ（ECF）における第4回レビューについて事務レベルで合意に達したと発表した。今後、数週間以内にIMF理事会の承認を経て、約2億6,100万ドルの追加融資が実行される見込みだ。2024年7月に開始された同国との4年間・総額34億ドルのECFプログラムの一環で、承認されれば、融資支払い総額は約21億3,400万ドルとなる（2025年7月16日記事参照）。

IMFは、エチオピアが自国主導の経済改革（HGER）で引き続き良好な成果を上げていると評価した。2024年半ば以降、金、電力、農業が好調で商品輸出額は2倍以上に増加、インフレ率は低下し、政府歳入も増加している。エチオピア政府は、外国為替市場の整備、金融政策枠組みの見直し、財政収入の確保、金融規制改革を継続的に進めている。一方で、改革の継続が重要だとし、インフレ抑制のための金融政策の維持や健全な財政運営、ビジネス環境の改善が必要だと指摘した。

エチオピアは2023年12月に債務不履行（デフォルト）に陥ったが（2023年12月27日記事参照）、債務処理についても進展が見られている。2025年7月にG20共通枠組みに基づく公的債権者委員会との間で債務処理の主要条件に関する覚書が合意され、現在は2国間債権者との個別合意の交渉が進められている。12月16日にはインドのナレンドラ・モディ首相のエチオピア訪問に際し、債務再編に関する覚書の合意が発表された。

（石川晶一）