2026年度予算案を発表、安定から成長への転換を目指す

ガーナのカシエル・アト・フォーソン財務相は11月13日、2026年度（2026年1～12月）予算案を議会に提出した。総支出は3,025億ガーナ・セディ（GDP比18.9％、約4兆2,350億円、1ガーナ・セディ＝約14円）、歳入は2,681億セディを見込み、財政赤字はコミットメントベースで344億セディ（GDP比2.2％）、基礎的財政収支（プライマリーバランス）は233億セディ（GDP比1.5％）の黒字としている。GDP成長率目標は前年比4.8％、年末のインフレ率は8％を目標数値に掲げた。

2026年度予算のテーマを「成長、雇用、経済改革に向けたリセット（Resetting for Growth, Jobs, and Economic Transformation）」と発表。税制改革では、新型コロナウイルス感染症賦課金（COVID-19 levy）の廃止、体系見直しによる付加価値（VAT）税や賦課金（Levy）の負担率21.9％から20％への引き下げ、VATの登録基準額を20万セディから75万セディに引き上げ、小規模事業者の負担軽減を図る。企業や家計に対して60億セディほどの還元を見込む。

インフラ整備では「ビッグプッシュ・プログラム」を発表し、道路・橋・空港整備のために300億セディを計上。農業分野では国家戦略である「パーム油産業政策（2026～2032年度）」に69億セディを投入し、25万件の雇用創出を目指すことも発表した。エネルギーについては、債務を抱えていた独立系発電事業者（IPP）の未払い金返済のため48億セディを計上する。教育分野は、学校建設や教材配布に333億セディの配分を予定。

2025年度に達成した財政や経済の安定基盤を評価し、2026年度からは成長、雇用、産業強化、社会サービスを推進する「安定から成長へ、機会を繁栄に転換する」方針を強調した。議会での審議、民間監査法人による公益レビューを経て、2025年11月中に議会承認、大統領署名がなされる見通しだ。

（中川翼）