スマート家電に関わる新たな国家基準を2件発表、定義が明確に

中国の国家市場監督管理総局は11月17日、「スマート家電の知能化技術要求と評価 第1部：一般要求」（GB/T 28219.1—2025）および「スマート家電応用シナリオ 第1部：一般要求」（GB/T 46505.1—2025）の2つのスマート家電に関する国家基準を発表した。これらは「スマート機能」と「応用シナリオと効果」という2つの重要な側面から、スマート家電の定義を明確化し、企業の研究開発・生産に関わる工業基準を確立したもの。いずれも2026年5月1日に正式施行される。

スマート機能の側面では、スマート家電はデータ管理、ヒューマンマシンインターフェース（HMI）、インテリジェント制御、インテリジェント運用などの主要機能を備え、L1からL5までの5段階の知能レベル評価体系が確立される。同時に、企業はスマート機能の具体的な効果、ネットワーク接続方法、情報セキュリティーリスクに関する注意喚起などを明確に表示することが求められる。

応用シナリオと効果の側面では、環境管理、健康管理、エネルギー・資源管理など9種類のスマート家電の応用シナリオの実現方法と技術要求を規定し、製品開発とエコシステム連携に明確な指針を示す。環境管理のシナリオを例にとると、温度変動がプラスマイナス2度以内であること、照明調整の精度が80％以上であることなど、スマート連携の効果を測定・評価可能であることを確保する。

中国家用電器研究院が発行する業界雑誌「家用電器」が9月に発表した記事によると、世界のスマートホーム市場規模は2024年に前年比14.47％増の1,543億ドルに達し、2030年までに2,692億ドル規模に達すると予測されている。世界最大のスマートホーム製品生産国かつ消費市場の1つである中国では、2030年までに市場規模が1兆3,600億元（約29兆9,200億円、1元＝約22円）に達すると予測されており、特に成長を牽引するとされるスマート家電の市場規模は9,876億元に達すると見込まれている。

（趙姝萍）