ポーランドに中小企業海外展開現地支援プラットフォームを新設、事務所設立50周年記念に合わせ立ち上げ式典開催

ジェトロは2025年11月、ポーランドへのビジネス展開を図る日本の中小企業や、現地で課題を抱える在ポーランド日系中小企業を対象に「ワルシャワ・中小企業海外展開現地支援プラットフォーム（PF）」を新設した。これにより、ジェトロによるプラットフォーム設置個所は19カ国26カ所となった。

ジェトロは、中小企業のビジネス展開の関心が高い国・地域にPFを設置している。現地のビジネス知見や地場企業、現地政府当局などとのネットワークを有する産業分野ごと、および法務・労務・税務・会計など士業分野ごとの専門家をプラットフォーム・コーディネーター（PFCDR)として配置し、日本からの進出・輸出、海外現地法人の運営などに関する相談に対応している。ワルシャワ事務所では、現地に関する専門的な知見やネットワークを持つ個別支援専門家4人（注）をPFCDRまたは農水産食品分野専属コーディネーターとして配備し、相談に対応する。

ポーランドでのPFの新設に伴い、ジェトロは11月20日、現地でワルシャワ事務所開設50周年記念の祝賀会とあわせて立ち上げ式を開催した。式典には河野章・駐ポーランド日本大使のほか、ミハウ・ヤロス開発・技術副大臣、ヤツェク・トムチャク2025年大阪・関西万博ポーランド政府代表、ウカシュ・グビィアズドフスキ・ポーランド投資・貿易庁（PAIH）副長官らが参加した。ジェトロからは高島大浩理事、石賀康之ワルシャワ事務所長が参加しPFCDRやポーランド・日本両国のビジネス界関係者など合わせて約70人が参加した。

式典ではジェトロから、ポーランド市場には半導体、コンテンツなどの幅広いビジネスチャンスが広がっている点、欧州サプライチェーンの重要拠点である点、ウクライナ復興の中心的役割を担っている点を説明し、高島理事がポーランドと日本の次の50年に向けて支援体制を拡充する旨を強調した。ヤロス開発・技術副大臣は、ジェトロの長年に渡るサポートに対して謝辞を述べ、PAIHとの連携強化および、新たに開始するPFサービスを通じた両国のさらなる経済発展に期待を寄せた。

（注）中小企業海外展開現地支援のPFCDRは3人（ファッション・繊維、デザイン・日用品、コンテンツ、ライフサイエンス、機械・機器、環境・エネルギー、サービス、インフラ・プラントの産業分野に対応。士業分野は今後配置予定）、海外コーディネーター（農林水産物・食品）1人を配置。相談は原則無料。

（金杉知紀、溝田聖真）