トランプ米大統領の支持率が低迷、続く政府閉鎖の影響広がる、世論調査

米国では、10月1日に始まった政府閉鎖が1カ月余り続いている。最近の世論調査では、ドナルド・トランプ大統領の支持率は低迷し、政府閉鎖が続くことで影響が広がっていることがわかった。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは11月4日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、トランプ氏の支持率は39％で、実質支持率（支持率と不支持率の差）はマイナス18％と、最低値のまま前週から横ばいとなった。

政府閉鎖が個人的に「非常に」あるいは「ある程度」影響を及ぼしていると回答した割合は36％と、10月初旬（21％）から15ポイント上昇した。トランプ氏の政府閉鎖への対応への実質支持率は、10月初旬のマイナス23％からマイナス27％に低下した。

CNNが10月に実施した世論調査（注2）によれば、政府閉鎖については、8割が「危機」（31％）あるいは「重大な問題」（50％）と捉えている。61％がトランプ氏の政府閉鎖への対応を支持しないとしている。トランプ氏の支持率は37％と、同世論調査ではトランプ政権2期目で最低となった。

米国の現状については「悪い」が68％、経済状況については「ひどい」が72％と不満が広がっている。61％がトランプ氏の政策が米国の経済状況を悪化させたと回答した。トランプ氏が大統領権限を乱用しすぎていると61％が回答したが、これは2月の調査（52％）より9ポイント増加した。また、57％が不法移民の強制送還は行き過ぎと回答し、これも2月の調査時（45％）より12ポイント増加した。

家計にとって実質増税になるトランプ関税

民間の独立税制調査機関タックス・ファウンデーションが10月31日に発表したレポートによれば、トランプ関税の影響で、2025年に米国の1世帯あたり平均1,200ドル、2026年に1,600ドルの増税となる。2025年11月1日時点で発動されるトランプ関税により、全輸入品に対する平均実行関税率は18.2％に上昇し、消費者の行動を反映した平均実行関税率は13.1％に上昇する。これは1941年以来の最高平均税率になるという。

（注1）実施時期は2025年10月31日～11月3日。対象者は全米の成人1,656人。

（注2）実施時期は2025年10月27～30日。対象者は全米の成人1,245人。

（松岡智恵子）