シンガポール、チリ、ニュージーランド、グリーン経済パートナーシップ協定交渉の立ち上げを発表

シンガポールとチリ、ニュージーランドの貿易担当相は10月31日、グリーン経済パートナーシップ協定（GEPA）の交渉開始に合意した〔シンガポール貿易産業省（MTI）プレスリリース〕。

「GEPA交渉立ち上げに関する共同閣僚声明」（既出MTIプレスリリース付属資料参照）によると、GEPAのビジョンは、気候変動対策を実現しつつ、企業にとって新たな貿易機会と効率性を支援し、ルールに基づく秩序を強化し、貿易障壁を低減することだ。GEPAは、環境財・サービスの貿易と投資の促進、基準と環境ラベルの相互運用性の向上、新興の貿易関連の気候変動対策措置の一貫性の促進、無形の環境特性の貿易支援、主要セクターでの低炭素ソリューションと持続可能な慣行の導入を促進するための協力深化を目指す有効な枠組みとなる。また、GEPAは、関連するWTOやAPEC、さらにはその他の国際フォーラム内の作業部会で進行中のグリーン経済に関する作業も補完する。

MTIによると、GEPAで協力の可能性ある分野には、持続可能な航空燃料（SAF）などの新たな環境財、カーボンクレジットや再生可能エネルギー証書などの非物理的な環境財、貿易関連の気候変動対策措置などが含まれる。

共同閣僚声明（既出）では、「経済成長と持続可能性目標の達成に不可欠な、国境を越えた財・サービス、技術、金融の流れを支援することにより、低炭素社会の実現に不可欠な要素として貿易と投資を活用する大きな機会」との認識を示した。また、シンガポールのローレンス・ウォン首相兼財務相はGEPA交渉立ち上げに際し、「GEPAは、環境財・サービスの流れを支援するための貿易・投資政策の近代化に貢献することができる。グリーン経済の新たな機会を企業に提供し、これらの分野で良質な雇用を創出する」（シンガポール首相府資料）と語った。

シンガポール、チリ、ニュージーランドの3カ国は2024年11月、貿易とグリーン経済に関する合同作業部会の立ち上げを発表していた（2024年11月21日記事参照）。

（朝倉啓介）