新たに標準化賦課金を導入、製造業などに売上高の0.2％を課税

ケニア標準局（KEBS）は11月4日、製造業事業者に対する新たな賦課金である「標準化賦課金（Standards Levy）」の施行開始を発表（添付資料参照）した。製造業者は、KEBS指定のフォームを使って登録することが必要で、毎月の売上高の0.2％をケニア歳入庁（KRA）の納税システム（i-TAX）を通じて、翌月20日までに支払うことが義務付けられた。納税額は最大年間400万ケニア・シリング（約476万円、1シリング＝約1.19円）が上限とされ、順守しない場合は罰則も設定されている。

対象となる製造業者は、「生産、加工、処理、設置、試験、操作・使用を行う個人または複数の個人」が含まれるものと定義され、「建築・建設」「テキスタイル」「機械工学」「電気工学」「食品・農業」「化学」の6つの分野が対象だ。一般的な狭義の製造業に限らず、建設業や農業など幅広い業種が含まれるため、注意が必要だ。なお、年間売上高が500万シリングを超えない事業者は免除される。

ケニア国家統計局によると、ケニアの製造業は低調が続き、製造業の実質GDP成長率は、2024年通年が2.8％、2025年第1四半期が2.1％、第2四半期が1.0％と低迷している（2025年10月20日記事参照）。製造業の定義に含まれる建設も2024年はマイナス成長で、2025年第2四半期にようやく5.7％にまで回復しつつある。現地紙は、新たな賦課金の導入は製造業者を苦しめるだけでなく、製品の販売価格上昇も招く、と指摘している。

（佐藤丈治）