韓国政府、消費財の輸出拡大に向けオンラインプラットフォーム支援を強化

韓国の産業通商部は11月12日、「K-消費財輸出拡大方策」（注1）を2025年内に公表すると発表した。この方策は、韓国オンラインサイトでの直接購入（「逆直購」、注2）を強化することで、K-ビューティー、K-ファッション、K-フードなど、韓国製消費財の海外販売拡大を目指すもの。同部は、韓国国内の流通プラットフォーム企業との懇談会で、この方針を明らかにした。

聯合ニュース（11月12日付）によると、同部は懇談会で、海外の消費者が利用しやすいグローバルオンラインモールの構築支援や、物流・決済・通関手続きの負担軽減、海外オンラインプラットフォームとの協力強化、中小・中堅ブランドの海外展示会・マーケティング支援などを進める方針を示した。

また、韓国政府は、K-ビューティー製品の世界的人気を背景に、「逆直購」により化粧品輸出が増加していると評価している。韓国の国家データ処（旧統計庁、注3）によると、2025年第3四半期（7～9月）のオンライン海外直接販売は化粧品などを中心に、6,943億ウォン（前年同期比7.8％増、約763億7,300万円、1ウォン＝約0.11円）を記録した。

韓国政府は今後、「逆直購」を活用した輸出拡大に向け、プラットフォーム型の国際流通網を強化するとともに、認証・知的財産権・物流などの課題に対する制度的支援を行い、海外からの韓国産消費財に対するアクセス向上を図る方針だ。

（注1）K-消費財（K-Consumer Goods）：K-ビューティー、K-ファッション、K-フードなど、韓国のコンテンツを基礎とした韓国産消費財。

（注2）逆直購（Reverse Direct Purchase）：海外の消費者が韓国のオンラインプラットフォームで商品を直接購入する電子商取引形態。

（注3）国家データ処：韓国政府の公式統計を作成・公表する中央行政機関で、2025年10月に統計庁から改組された組織。

（金河吝）