モザンビーク、FATFグレーリストから脱却

金融活動作業部会（FATF、注1)は10月24日に開催された総会で、モザンビークを監視強化対象国・地域（グレーリスト）から外すと決議した。同国は「東部・南部アフリカアンチマネーロンダリンググループ（ESAAMLG）」（注2）が2021年5月に公開した評価レポートで、金融犯罪への対応能力が脆弱（ぜいじゃく）で法規制にも不備があることや、金融機関や法人への監督が不十分なことなどを指摘されており、2022年10月にFATFのグレーリストに指定された。FATFは同国政府に対し、9つの行動計画を提示して改善への取り組みを求めていた。

モザンビーク政府はグレーリストからの脱却を目指し、金融犯罪の監督機関の中央銀行を中心に、監督機能の強化やそれに伴う法整備などを進めた。一連の改革は、企業の「実質的受益者」申告制度の導入（2024年6月20日記事参照）など、法人登記制度の変更にも波及したが、これらの取り組みが評価され、グレーリストからの脱却を果たした。

同国の民間セクターも、FATFの対応について好意的に受け止めている。民間企業団体の経済団体連合（CTA）はメディアに対し、グレーリストからの脱却により国の信頼性が強化され、他国との金融取引や資金調達面での利便性が増すと述べた（10月25日付「クラブ・オブ・モザンビーク」）。

（注1）FATFは、マネーロンダリングやテロ資金供与、拡散金融への国際的対処を推進する政府間組織で、日本を含む39の国、地域連合（2023年2月から資格停止中のロシアを除く）が加盟している。国または地域連合は、同組織が定める基準の順守状況に応じ、グレーリスト（強化モニタリング対象）、またはブラックリスト（高リスク対象）に指定される場合がある。

（注2）ESAAMLGはFATFの施策に準拠し、その推進を目的の1つとする地域機関で、モザンビークを含む21カ国が加盟している。

（松永篤）