バングラデシュ暫定政権、防衛装備品生産の専用特区設立へ

バングラデシュ経済特区庁（BEZA）のアシック・チョードリー長官は10月30日、現地メディアの取材に応じ、防衛装備品を生産するための特区の設立と投資誘致に向けた作業が進行中と明らかにした（「ビジネス・スタンダード」紙11月2日）。

ムハンマド・ユヌス首席顧問はすでに防衛産業における技術移転、官民連携（PPP）、外国直接投資を促進するための政策措置について承認しており、チョードリー長官が議長を務めた2025年9月の会議で、防衛装備品専用特区の設置が決定されたという。設置場所はまだ決まっていないが、中国やトルコが投資に関心を示しているとみられ、同長官は関心国を明言しない一方、友好国と協議を進めていることは認めた。

防衛装備品の生産は、陸軍、国境警備隊、沿岸警備隊、警察などの国内需要を賄うほか、最終的に輸出も視野に入れている。マフブブール・ラフマン商業次官は、パキスタンが過去4年間で防衛装備品の生産に年間4億5,000万ドルを投じている状況を念頭に、バングラデシュもこの投資額に匹敵するだけの潜在力を有しており、「軍と防衛産業の両方を強化する取り組みを直ちに開始すべきだ」と語った（「ビジネス・スタンダード」紙11月2日）。また、BEZA関係者によると、バングラデシュ政府は専用特区でドローンやサイバー技術を活用したシステムを含む先進的な防衛装備品の生産に重きを置く予定で、防衛産業の育成を目的に約15億ドルの長期投資の必要性も見積もっている（「インダストリー・インサイダー」11月2日）。

（片岡一生）