広東省・香港・マカオグレーターベイエリアのグローバル投資誘致大会が開催

「広東省・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）グローバル誘致大会」が11月3日、中国・広東省政府や香港特別行政区政府、マカオ特別行政区政府の共催により広東省広州市で開催された。今回で4回目の開催となる。

大会には、広東省共産党委員会の黄坤明書記、孟凡利省長兼深セン市委員会書記、郭永航広州市委員会書記のほか、広東省や香港、マカオ地域の外国企業関係者などが出席した。

前半では、王文涛商務部長、李家超（ジョン・リー）香港行政長官、岑浩輝マカオ行政長官のビデオメッセージに続き、孟省長が広東省の投資環境を説明した。その中で、広東省は中国首位の域内総生産（GRP）や貿易総額、常住人口、出入境人口を誇り、平均年齢は34歳と若く、多くのハイテク企業が集積するイノベーションに適した地域であることを強調した。さらに、今後も自由化や手続きの簡素化、公平性、開放性の推進を続ける方針を示し、「中国への投資は、未来への投資である」としたうえで、外国企業に対して広東省へのさらなる投資を呼びかけた。また、2025年1～9月の広東省への外資企業の新規設立数は前年同期比33.7％増の2万4,000社で、外資の実行投資額が同8.8％増の781億3,000万元（約1兆6,407億3,000万円、1元＝約21円）となったことを説明した。

後半では、広東省で長年ビジネスを展開しているルイ・ドレフュス、オーティス、アラムコ、アッサ・アブロイなどの経営幹部が、広東省への投資状況や中国での事業展開、今後の展望について発表した。うち、ルイ・ドレフュスの最高経営責任者（CEO）は11月2日に天津市で新工場の起工式を実施したことを紹介した。また、日本企業4社の役員を含む14人が、「広東省グローバル投資誘致顧問」に選定された。

（岡田英治）