ドバイのフリーゾーン企業、ドバイ本土での営業活動が可能に

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ政府は10月8日、ドバイのフリーゾーン企業がドバイ本土（フリーゾーン外）で営業活動を行うことができる新制度「Free Zone Mainland Operating Permit」の導入を発表した。法令は2025年3月に発令されていたものの、詳細が固まったため、今回発表された（2025年3月21日記事参照）。対象は非規制業種（テクノロジー、コンサルティング、デザイン、専門サービス、卸小売・輸出入・電子商取引業など）で、将来的には現在の規制業種にも拡大予定であるものの、金融フリーゾーンであるドバイ国際金融センター（DIFC）で金融業を営む事業者はこの制度の対象外となる。許可は6カ月間有効で、費用は5,000ディルハム（約20万5,000円、1ディルハム＝約41円）、同額で更新も可能となっている。本制度により、企業は本土での営業や政府契約への参加が可能となり、既存の従業員を本土業務に従事させることができる。本土で上げた収益に対して9％の法人税が課され、連邦税務庁（FTA）の要件に従い財務記録との分離管理が求められる。

ドバイ経済観光局（DET）は、制度導入により初年度で1万社以上のフリーゾーン企業が恩恵を受け、事業活動が15〜20％増加すると見込む。企業は、国内取引やサプライチェーンへの統合、政府契約へのアクセスが可能となる。

申請はドバイ統一ライセンス（DUL：Dubai Unified Licence）を保有する企業が対象で、インベスト・イン・ドバイ（IID：Invest in Dubai）プラットフォームを通じてオンラインで行う。

（吉村優美子）