エネルギー省、廃棄物発電事業を対象とした特別入札の実施を発表

フィリピン・エネルギー省（DOE）は10月9日、マニラ首都圏と高度都市化地域（HUCs、注1）を対象に、廃棄物を利用した発電事業向けの特別グリーンエネルギー入札（GEA制度、注2）を実施すると発表した。入札実施は2026年1月を予定しており、2027年内（1月1日～12月31日）の事業完了を目指す。なお、入札条件などの公表は2025年10月中の予定。

フィリピン国家固形廃棄物管理委員会（NSWMC）によると、2024年のマニラ首都圏とHUCsにおける固形廃棄物量は推定612万トンに及び、設備容量は最大で33万5,000キロワット（kW）に相当する（注3）。本入札に続き、バイオマスおよび廃棄物発電（WTE）技術を対象とした次回の入札は2026年第2四半期をめどに実施予定で、全国各地のプロジェクトが対象となる。

DOEによると、WTEプロジェクトの実施は、次世代再生可能エネルギー技術として、固形廃棄物の管理、洪水被害の軽減、そしてクリーンエネルギーの供給を目的とする国家戦略の一環として位置づけられている。

この取り組みは、「フィリピン・エネルギー計画（PEP）2023-2050」および、再生可能エネルギーの供給比率を2030年までに35％、2040年までに50％へと引き上げる政府目標にも整合している。WTEプロジェクトがGEA制度に組み込まれたことで、DOEはエネルギー安全保障、環境保護、民間セクターの参画を図りながら、持続可能なクリーンエネルギーへの移行を一層推進する方針だ。

（注1）高度都市化地域（HUCs）は1991年地方自治法452条に基づき、20万人以上の住民かつ地方自治体の年間収入が5,000万ペソ（約1億3,000万円、1ペソ＝約2.6円）以上の地域のこと。フィリピン全土で33都市が該当する。

（注2）Green Energy Auctionの略。フィリピン・エネルギー省が2021年に導入した、再生可能エネルギーの普及を目的とした事業者選定のための入札制度のこと。

（注3）世界銀行によると、2022年のフィリピンにおける1人あたり年間電力消費量は約885キロワット時（kWh）だった。

（杉山咲）