トランプ米大統領の政府閉鎖対応の不支持が支持を上回る、世論調査

米国では、2026会計年度（2025年10月1日～2026年9月30日）の歳出法案が成立するまでのつなぎ予算の成立に失敗し10月1日に始まった政府閉鎖が依然続いている。最近の世論調査では、ドナルド・トランプ大統領による政府閉鎖への対応について不支持が支持を上回った。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは10月22日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、トランプ氏の政府閉鎖への対応について、不支持が56％と支持（34％）を上回った。議会の共和党（不支持54％、支持29％）や民主党（53％、28％）の対応についても不支持が支持を上回った。

政府閉鎖が今後どのくらい続くと思うかという問いに対しては、「さらに3週間以上」が40％と最も多く、「どのくらい続くかわからない」が39％、「さらに2週間以内」が21％だった。

民主党は医療費負担適正化法（オバマケア）の補助金延長など、医療費負担を見直さないまま政府閉鎖の終了に同意すべきでないと45％が回答し、同意すべき（32％）を上回った。オバマケアへの支持は60％と1年前の調査時（54％）より支持が伸びた。

トランプ氏の経済問題対応の評価低く

マサチューセッツ州ボストンのエマーソン大学が10月に実施した世論調査（注2）によれば、トランプ氏の支持率は45％と8月の調査時から横ばいとなった。不支持率は48％と1ポイント上昇した。

経済問題への対応については、支持率は37％で4月の調査時から変化がなかったが、不支持が52％と4月の調査時（49％）から3ポイント上昇した。

CNBCが10月に実施した世論調査（注3）によれば、トランプ氏の「インフレ・生活費」への対応への純支持率はマイナス28％と8月（マイナス23％）から低下し、「関税」への対応も純支持率が8月（マイナス6％）から低下しマイナス15％になった。

また、物価は通常より速いペースで上昇し続けていると、国民の半数（50％）が回答した。

（注1）実施時期は2025年10月17～20日。対象者は全米の成人1,621人。

（注2）実施時期は2025年10月13～14日。対象者は全米の登録有権者1,000人。

（注3）実施時期は2025年10月8～12日。対象者は全米の成人1,000人。

（松岡智恵子）