シンガポール政府、関税の影響受ける企業を支援

シンガポール企業庁（エンタープライズ・シンガポール）は10月7日、関税措置の影響を受ける地元企業向けに、事業運営とサプライチェーンの強靭（きょうじん）化を支援する事業適応助成金（Business Adaptation Grant：BizAdapt）の詳細を発表した（エンタープライス・シンガポール発表資料）。この助成金については、ガン・キムヨン副首相兼貿易産業相が7月に導入の計画を発表していた（2025年7月15日記事参照）。

BizAdaptは、市場拡大、事業変革、資金調達で企業を支援する既存の制度（企業開発助成金、市場準備支援助成金、企業融資制度など）を補完する助成金だ。対象となる同国の中小企業（SME）に対しては、支援対象となる活用費用の最大50％、中小企業以外に対しては、最大30％、一企業当たり上限10万シンガポール・ドル（約1,160万円、Sドル、1Sドル＝約116円）まで助成する。同助成金は、企業が新しい関税環境に対応するための活動を2027年10月6日までの2年間支援するものだ。

助成金を受けられる要件は、シンガポールで企業登録され事業活動を行い、シンガポール人および、または永住者が直接的もしくは間接的に30％以上の株式を保有する企業で、海外市場への輸出および、または現地での事業展開を行っており、関税の影響を受けていること。

BizAdaptの支援対象となる活動（注1）は、第三者によるコンサルティングサービスとビジネス再構築活動だ。第三者によるコンサルティングサービスは具体的に、（a）自由貿易協定（FTA）・貿易コンプライアンス、（b）法務・契約関連事項、（c）サプライチェーン最適化・市場多様化に関するもの。これらの活動に対する助成金を受けるには、企業が海外市場への輸出実績、または現地事業展開を有し、かつ関税の影響を受けていることを証明する必要がある。また、BizAdaptのホワイトリスト掲載パートナー（専門知識と実績を有し、支援活動を遂行できるパートナー）のいずれかと契約する必要もある。ビジネス再構築活動（注2）は、物流や在庫保有に関連する費用が対象となる。該当する企業は自らが選択したベンダーを起用することができる。

BizAdapt申請は、Business Grants Portalを通じて行うことができる。（注3）

（注1）助成金支援対象となる活動の詳細については、既出のシンガポール企業庁発表資料の付属資料を参照。

（注2）ビジネス再構築支援の対象となるか不明な企業は、助成金申請前にSBF（シンガポールビジネス連盟）傘下のCenter for the Future of Trade & Investment（CFOTI）に確認を。

（注3）助成金申請プロセスに関する問い合わせや、詳細情報が必要な企業は、EnterpriseSG's websiteに掲載されているBizAdaptの詳細を参照するか、SME Centresのビジネスアドバイザーに相談することが可能。

（島田幸一郎）