熊本市、スタートアップビザ申請のための起業準備活動計画確認証明書を第1号認定者のカナダ人に交付

熊本市は10月10日、スタートアップビザ申請のために必要な起業準備活動計画の第1号認定者であるカナダのキャメロン・メリック・ブロウンド氏に対し、確認証明書の交付式を行った。熊本市は経済産業省の認定を受けて、2025年4月から「外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）」（注）の運用を開始していた。

式典の冒頭で、大西一史市長は「このようなかたちで起業準備活動計画の第1号認定者を出すことができ、大変うれしく思う。今後もスタートアップビザを活用し、より多くの外国人起業家を熊本に呼び込むことで、熊本のスタートアップエコシステムのさらなる発展につなげていきたい」と述べた。

ブロウンド氏はこれまで、県内の自治体と連携しながら、個人旅行者向けツアーオペレーターとの協働や観光資源の魅力を紹介するコンテンツ制作、情報発信に取り組んできた。熊本県における持続可能な観光の促進と地方創生への貢献に強い関心がある同氏は、スタートアップビザを活用して、自治体、観光地域づくり法人（DMO）、企業と緊密に連携した地域マーケティング戦略の強化、地域の福祉と協働を最優先に据えた観光事業の立ち上げを目指す。「この活動を通して、日本の地域文化を尊重しつつ、人口減少に直面する地域において次世代の暮らしを創造し、未来を築くことを促す『地方イノベーション』のモデルとなるように貢献したい」と抱負を語った。

（注）外国人起業活動促進事業（いわゆる「スタートアップビザ」）は、日本の産業の国際競争力を強化するとともに日本に国際的な経済活動の拠点を形成することを目的とした制度。日本で起業を目指す外国人が、起業準備のために最長2年間、日本に滞在が可能となる。ジェトロ熊本は、スタートアップビザ申請の相談窓口として起業準備活動を支援している。

（舟根宏紀）