日インドネシア間で認定事業者の相互承認取り決めに署名

日本の財務省関税局とインドネシア関税消費税総局は10月6日、認定事業者（AEO）制度（注1）の相互承認取り決め（注2）に合意し、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の場で署名を行った（日本側発表）。

この取り決めによって、輸出入貨物の審査・検査の際、当該貨物が相手国のAEO事業者によるものの場合、その資格を自国のリスク評価に反映させ、両国のサプライチェーンのセキュリティーレベルを向上させつつ、AEO事業者の通関手続きをさらに円滑化できる。

インドネシアはこれまで、韓国（2020年2月）、香港（2022年8月）、アラブ首長国連邦（UAE、2022年11月）と相互承認を締結しており、日本が4カ国・地域目となる。日本にとって、インドネシアは15番目にAEO相互承認を締結したパートナーで、ASEANではシンガポール、マレーシア、タイに次ぐ4番目となる。

同取り決めの実施時期については、両国で必要な調整を経た後に決定され、周知される。

（注1）AEO制度とは、貨物のセキュリティー管理と法令順守の体制が整備された事業者に対して、迅速化・簡素化された通関手続きを利用することを認める仕組み。同制度は、国際貿易の安全確保と円滑化の両立を図るための制度として、世界税関機構（WCO）の「SAFE基準の枠組み」（国際貿易の安全確保及び円滑化のための指針）に沿って各国の税関当局が取り組んでいる施策で、日本でも輸出入者、通関業者などを対象として、AEO制度を整備している。

（注2）AEO相互承認とは、それぞれの国・地域が認定したAEO事業者に対し、相互に税関手続き上の便益を与えることを認めるもの。

（長田諒平）