欧州委の研究機関、循環型経済はエネルギー集約型産業のGHG排出削減に寄与と報告

欧州委員会の共同研究センター（JRC）は10月3日、循環型経済（サーキュラーエコノミー、CE）の施策は、エネルギー集約型産業（鉄鋼、アルミニウム、セメント・コンクリート、プラスチック）からの温室効果ガス（GHG）排出削減に大きく寄与し得るとする報告書を発表した（プレスリリース）。特に鉄鋼とプラスチック産業は、循環性を高める施策の導入によってGHG排出が削減できる潜在性が高く、輸入依存を低減し、エネルギーと経済の安全保障を向上させるとした。

同報告書は、CE政策の策定と実施に関する意思決定に役立てられることが狙いだ。対象とした上述のエネルギー集約型産業は、EU製造業のGHG排出の約44％を占め、EUの自律性と競争力を支える基盤産業でもあり、総売上高7,290億ユーロ、フルタイムの直接雇用約240万人を擁する。

同報告書は、対象産業の材料のライフサイクル全体で、気候と環境、社会経済、エネルギー・原材料の輸入依存度への影響を2050年までの3つのシナリオ〔（1）単にエネルギー転換が起こると仮定する「ベースライン（BL）シナリオ」、（2）既存のCE目標のうち選定されたものが達成された場合、（3）より野心的なCE目標が設定された場合）で定量化した。

（3）のより野心的なCE目標を設定した場合は、2050年時点の（1）のBLシナリオと比べ、全部門のGHG排出削減幅が大きい。プラスチックは二酸化炭素（CO2）換算で75～84メガトン（Mt CO2-eq）、鉄鋼は64～81メガトン、セメント・コンクリートは38～52メガトン、アルミニウムは12～14メガトンの追加削減（消費と生産の両フットプリントを含む）となる。資源（エネルギーと原材料）の使用量の削減や貿易依存度の低下にも寄与するとした。

上記を踏まえ、次の追加調査を実施すべきとした。

• 修理や再製造などがサービス部門に与える影響。
• 消費者の行動変化が社会に与える影響。
• リサイクル材の品質変化がマクロ経済に与える影響。
• 貿易関係の急激な変化やEU域内生産製品の購入義務、GDP成長率の変化やエネルギー情勢の変化などの極端なシナリオの影響。
• CE政策の具体的な実施方法や移行措置。

（大中登紀子）